日本国内では、製品に搭載する無線モジュール等の小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるもの（特定無線設備）については、電波の有効利用と無線通信の混信や妨害を防ぐことを目的として、電波法に定める技術基準に適合していることを、登録証明機関が証明（電波法第38条の6：技術基準適合証明）または認証（電波法第38条の4：工事設計認証）することで販売・使用可能となります。
パナソニックHDは、この技術基準適合証明等の事業を行う機関として総務大臣の登録を受けた登録証明機関であるJETと連携、すなわち特任外部試験所としての運用を行える認定を取得することで、従来は民間企業でのサービス提供が困難であった無線に関する特性試験（※3）を提供できるようになりました。
「特任外部試験所」の認定を受けたのは、パナソニックHD傘下のプロダクト解析センターが運営する篠山EMCサイト（兵庫県 丹波篠山市）になります。篠山EMCサイトは、従来のEMC（電磁環境両立性）に関するISO/IEC 17025の試験所認定（※4）を保有していることに加え、これまで培ってきた無線評価に関する技術力が評価（※5）されたことにより、今回の認定取得に至りました。2023年1月より、電波法で定める種別第19号に規定する特定無線設備（2.4 GHz帯：Wi-Fi、Bluetooth等）の特性試験サービスの提供を開始します。
近年、IoT化の進展により電子機器の無線接続は急速に増えてきており、電波法の申請件数は年々増加しています。今回認定を取得した特任外部試験所を活用することで、登録証明機関であるJETと同等の試験環境で特定無線設備の技術基準適合証明等に使える試験データを取得できるため、効率的でスムーズな無線局の開設が可能となります。今後は、5GHz帯等にもサービス拡張を予定しています。
プロダクト解析センターではこれまで、一般の家電製品はもとより、車載用機器、産業機器、半導体デバイスなど、多くのEMC試験に対応してきました。今後も引き続き、長年の製品開発、品質評価を通して培った豊富な経験を活かして、商品開発上流での支援から市場対応まで、様々な電磁波の課題に対して効果的な解決策やサービスを提案・提供し、IoT社会の更なる発展に貢献して参ります。
■「電波法 特性試験サービス」について〔2023年1月より提供開始予定〕
以下の3つのサービス提供を開始いたします。
1. 電波法申請時の特性試験（※6）
2. 設計段階での事前測定サービス
3. 量産管理測定サービス（※7）
なお、本サービスはパナソニックグループ以外のお客様もご利用可能です。
※1 電波法申請に向けたJET「特任外部試験所」の認定取得において（2022年12月7日現在、パナソニックHD調べ）
※2 電波法 証明規則第6条第2項の規定に基づく委託先
※3 電波法 証明規則第2条第19号に規定する特定無線設備（2.4 GHz帯高度化小電力データ通信システム）の試験方法
※4 特定の試験や校正を実施する試験所が、適切な品質マネジメント及び技術能力を有していることを外部機関によって認定すること
※5 JET独自の技能認定試験を受験し、3名の技術者が技能認定を取得しました
※6 電波法の申請はJETへの提出となり、その他の登録証明機関へのデータ提出は出来ません
※7 電波法では、認証取得後の適切な量産管理が求められています
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 国内初、パナソニック ホールディングスが電波法申請に向けたJET「特任外部試験所」の認定を取得（2022年12月7日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/12/jn221207-1/jn221207-1.html
＜関連情報＞
・プロダクト解析センター
https://holdings.panasonic/jp/corporate/pac.html
・無線機器の試験サービスについて
https://holdings.panasonic/jp/corporate/pac/emc/service/telecom.html
