なお、本件は適時開示基準には該当していませんが、有用な情報と判断して任意開示を行うものです。
国内IT業界は、コロナ禍によるワークスタイルの変化やDXの加速に加え、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増もあり、当社グループのビジネス領域における商談状況は堅調に推移しています。一方で、経済産業省の調査では、今後のIT 需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、IT 技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のIT人財が不足すると予測されており、IT人財の確保と継続的な人財育成が、当社グループにおいても優先的に対処すべき課題と認識しています。
日本アクセスは、本社を構える大阪府に加えて東京、名古屋、福岡に拠点を有しており、所属する従業員の大半がエンジニアで構成されています。システムインテグレーション事業やインフラ構築およびシステムサポートに伴う業務請負、システム受託開発を事業内容として、公共系、文教系の企業・団体と豊富な取引実績があります。
当社グループでは、2023年3月期を初年度とする中期経営計画において、重点施策の一つに「資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓」を掲げています。その一環として、このたびの日本アクセスが子会社化により当社グループに加わることで、同社の既存ビジネスを維持しつつも、当社ビジネスへの参画による事業拡大や新たな価値創造、当社の人財育成プログラムへの参加による付加価値の向上を通じて、日本アクセスおよび当社グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断しています。
２．異動する子会社（日本アクセス）の概要
(1)名称：日本アクセス株式会社
(2)所在地：大阪府大阪市北区太融寺町5-15
(3)代表者の役職・氏名：代表取締役 久保田 文雄
(4)事業内容：システムインテグレーション事業 ・インフラ構築、システムサポート事業 ・システム商品の販売および独自システム商品販売
(5)資本金：30百万円
(6)設立年月日：1994年11月16日
(7)大株主及び議決権比率：久保田 文雄82.8%、その他個人株主２名17.2%
(8)上場会社と当該会社との間の関係：資本関係、記載すべき事項はありません。人的関係、記載すべき事項はありません。取引関係、記載すべき事項はありません。関連当事者への該当状況、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
(9)当該会社の売上高：1,906百万円 （2021年10月期）
（注）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、守秘義務により非開示とさせていただきますが、いずれも適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内であります。
３．株式取得の相手先の概要
(1)氏名：久保田 文雄、その他個人株主2名
(2) 上場会社と当該個人との関係：資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また関連当事者に該当する事項もありません。
（注）取得相手先であるその他個人株主２名につきましては、守秘義務により非開示とさせていただきます。なお、当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等はありません。
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数：0株（議決権所有割合：0.0％）
(2)取得株式数：580株
(3)異動後の所有株式数：580株（議決権所有割合：100.0％）
（注）取得価額につきましては、守秘義務により非開示とさせていただきますが、適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内であります。
５．日程
(1)取締役会決議日：2022年11月25日
(2)契約締結日：2022年11月25日
(3)株式譲渡実行日：2022年11月30日
６．今後の見通し
今後の当社業績に与える影響につきましては軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
※本開示資料のPDFは、次のURLからダウンロードできます。
https://www.kel.co.jp/files/release221130_01.pdf
