無料オンラインセミナー：猶予はあと1年！今すぐ取り組むべき「電子帳簿保存法対応」とは
１．オンラインセミナーの内容
電子帳簿保存法に関して、2022年1月に法改正が施行されましたが、今回の改正では電子データの保存要件が一部緩和されたほか、法対応できていない場合の罰則規定が強化されています。
その結果、書類の電子化がしやすくなった一方で、法対応が出来ていない企業は青色申告の取り消しによる企業の信頼低下や追徴課税による負担の増加につながる恐れがあります。
また、一部の保存要件について2年間の猶予期間が設けられておりますが、その猶予期間も2023年12月までということでいよいよ本格的に対応が求められるようになってきています。
本セミナーでは、「まだ電子帳簿保存法対応を検討していない」「これから電子帳簿保存法対応について検討を始める」という企業向けに、電子帳簿保存法の基礎知識と求められる対応をわかりやすく説明いたします。
また、2023年10月に施行されるインボイス制度も視野に入れたソリューション、導入実績、効果(工数の削減率)などをご紹介いたします。
開催日 2022年11月25日(金) 16:00 ～ 16:40
内容
- 電子帳簿保存法の対応に必要なこと
- 契約書類の電子帳簿保存法への対応
- 請求書、領収書の電子帳簿保存法とインボイス制度への対応
開催形式 Zoom開催（無料）
お申込み https://us06web.zoom.us/webinar/register/5916675469222/WN_Q-RVijGOQ32i2hit9ODK9Q
株式会社ニーズウェル https://www.needswell.com/
本社 東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニ ガーデンコート13F
代表者 代表取締役社長 船津 浩三
設立 1986年10月
社員数 570名
資本金 9億8百万円
事業内容 ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
お問合わせ ソリューション営業部 TEL：050-5357-8344（直） E-mail：sol_nwsales@needswell.com
