既に取得済みの「電子取引ソフト法的要件認証」と、今回取得した「スキャナ保存ソフト法的要件認証」により、電子帳簿保存法の法的要件に則した形で、社内における紙帳票および電子帳票を一元管理していただくことが可能となります。
■「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」とは
JIIMAにおいて、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
【参考サイト JIIMAホームページ】
・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/
・電子取引ソフト法的要件認証制度
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
また、国税庁では、保存義務者の予見可能性を確保する観点から、JIIMAによる認証済みの市販ソフトウェア等の掲載が行われております。
【参考サイト 国税庁ホームページ】
・JIIMA認証情報リスト（上記JIIMAへのリンクを掲載）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
■電子取引対応ストレージサービス AImass について（https://aimass.jp/）
「AImass（アイ・アマス）」は、取引先との間で電子的にやり取りする請求書や注文書などの電子ファイルを、令和4年（2022年1月1日）から施行された電子帳簿保存法の「電子取引」の法的要件に準拠した形で、認定タイムスタンプを付与してクラウド上に安全に保管を行うことができるサービスです。
上記に加えて、取引先との間において書面（紙）でやり取りする請求書や注文書などを市販のe文書法対応のスキャナ装置で電子化して保存する「スキャナ保存」の法的要件にも準拠したサービスとなります。
■サービスの特徴
すぐに利用が開始できて導入コストが低い、検索キーワード入力補助（レコメンドAI-OCR機能）、デジタルインボイス（Peppol形式）表示、充実のファイル管理機能等を標準装備という特徴の他に、一番の特徴は、ベンダーロックインとならないように、登録された電子ファイルとタイムスタンプをサービス退会時に検索キーワードを含むサマリーファイル（CSV）と共に一括ダウンロードできる機能を提供している点です。
電子帳簿保存法のスキャナ保存要件においてタイムスタンプを利用せずに「タイムスタンプを付す代わりに改ざん不可等のシステム」の利用も認められていますが、そのシステムの利用を法定保管期間（7年から最長10年）の途中で終了して別システムに移行したい場合に、その「改ざん不可等」をも含めて別システムに移行できない可能性があり、その場合にはそのシステムを使い続けないといけないということが起こりえます。これは電子取引についても同様です。
一方、本サービスでは、電子ファイルとタイムスタンプ、そしてそれらの検索を補助するサマリーファイル（CSV形式）がダウンロードできることで、最後の手段として、手元のパソコンで保管することも可能です。その場合のタイムスタンプを一括検証する手段として、オープンソースのタイムスタンプ検証ツールの配布も行っております。
■株式会社アイコム
設 立：1984年12月
資 本 金：4,000万円
代 表 者：代表取締役 髙橋利雄
本 社：〒190-0012 東京都立川市曙町2-31-15 日住金立川ビル
従業員数：12名
事業内容：ソフトウェア受託開発（金融機関向け電子契約システム、電子署名、タイムスタンプ、長期署名（XAdES、PAdES）、リモート署名（CSC API）、プラント監視制御等）、タイムスタンプ局構築支援
※JIIMA、JIIMA認証ロゴマークは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の登録商標です。※AImassは、株式会社アイコムの登録商標です。
