実施体制
１ 実証実験概要
（１）実施日時 １０月１９日（水）１１時頃
（２）搬送物資 AED、第２類医薬品、医療材料
（３）実験内容 災害発生による道路寸断を想定した、医薬品・防災用品の空路輸送
（４）実施体制 主催：(有)徳吉薬局・（株）NEXT MOTION
協力：鳥取県・鳥取市
プロジェクトアドバイザリー：(株)トルビズオン
機体・運航管理：エアロセンス(株)
撮影協力：RUSEA（一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会）
（５）使用機体 エアロセンス製 「AS-MC03-T-Box」
千代川上空飛行するドローン
（６）飛行ルート
千代川河川敷（鳥取市役所近隣）～Axisバードスタジアム（約５Km、約10分）
一次避難所のAxisバードスタジアムへ向けた空路
2 実証実験の内容
鳥取県沖を震源とする震度6の地震が発生したことを想定。被害状況の確認及び緊急物資配送を目的としたドローン搬送本部を鳥取市役所内に仮設置し、避難所のAxisバードスタジアムへ向けた緊急医療材料とAEDの搬送訓練を実施しました。
ドローン配送を活用することで、脱炭素社会の実現を目指し、将来見込まれるドライバー不足や過疎地域への配送など社会課題の解決も合わせて検証していきます。
ドローン搬送本部（鳥取市役所）
徳吉薬局内における医薬品詰め込みの様子
Axisバードスタジアム大型ビジョンでのライブ配信
NEXT MOTIONは、RUSEA（一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会）鳥取支部・兵庫南支部に所属しています。本実験において同社は、低コストで運用できるライブ配信システムとクラウドサービスを組み合わせることで、拠点の様子やドローン映像を同時に中継し、ドローン搬送本部等からの状況把握を行うための仕組みを提案しました。
４ 今後のビジョン
本実証実験は、鳥取県の補助金「鳥取県デジタルグリーン物流推進補助金」を活用して行われました。将来的には、非対面による医療の提供体制に対応していくのが目的です。処方箋の電子化などと組み合わせて医薬品をドローンで配送するなど、医療のデジタル化を狙います。また、中山間地域等への医薬品の迅速な配送を進めていく足がかりを作ることや、医薬品にとどまらず様々な物資を配送することで、次世代の配送業務の構築を目的としています。
実証実験は、２回実施する予定で、１回目となる今回は医薬品や救急用品を主眼とした短距離の輸送を検証しました。２回目では、VTOL機（垂直離着陸機Vertical Take-Off and Landing aircraft）を使用した医薬品・食料品の長距離輸送を検証します。これらの飛行試験を通じて、課題や採算等を含めた実現性を検証すると同時に、地域に向けたドローンに対する社会受容性を高める活動を継続します。
取材に応じる関係者
５ 会社概要
【株式会社 トルビズオン】
代表者： 代表取締役 増本 衛
資本金： 3,250万円
設立： 2014年4月
所在地： 福岡県福岡市中央区天神１−１−１
事業内容： 上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」の開発・運営
URL：https://www.truebizon.com/
【有限会社 徳吉薬局】
代表者：代表取締役 徳吉淳一
資本金：400万円
設立：1979年3月
所在地：鳥取県鳥取市秋里738-1
事業内容：調剤薬局事業、病児保育事業、居宅介護支援事業、健康サポート事業
URL：https://www.tokuyoshi-pharmacy.jp/
【株式会社 NEXT MOTION】
代表者：代表取締役 西原 徹
資本金：3,000万円
設立：2006年9月
所在地：鳥取県鳥取市中砂見936
事業内容：無人航空機を利用した写真撮影及び測量
無人航空機を利用した種子、肥料、除草剤、農薬等の散布
無人航空機パイロットの育成及び教育事業
URL：https://bird-drone.com/
RUSEA（一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会）鳥取支部、兵庫南支部
【エアロセンス株式会社】
代表者：代表取締役社長 佐部 浩太郎
資本金：１億円
設立：2015年 8月
所在地：東京都文京区小石川5-41-10 住友不動産小石川ビル
事業内容：自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータの処理・ 管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発・製造・販売
URL：https://aerosense.co.jp/home
- 上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」とは？
トルビズオンが提供する「sora:share(ソラシェア)」は、2018年10月より開始したドローンが安全に空を飛行するためのサービスです。
トルビズオンはソラシェアにより、ドローンが飛ぶ地点を3次元のドメイン（住所）で管理し、「地権者合意」をつなぎ合わせることで、ドローン配送用の空の道をつくるプロジェクト「Sky:Road」及び、土地所有者とドローンユーザーをつなぎ、ドローン空撮・練習をするための空域をシェアする「Sky:Market」を提供しています。この事業活動を通して、2022年国が主導しているデジタル田園都市構想におけるドローン空路整備に不可欠な、空域のデジタルツインを構築することをミッションにしています。
