1. 「把瑠都 凱斗」が 「第3回 ブロックチェーン EXPO【秋】」に10月28日16時来場
（1）概要
（ア）
本年10月6日、「クリプトモールジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛 以下、弊社と言います）」は、元大関であり、エストニア共和国 国会議員、日本エストニア友好議員連盟会長、そして、弊社CSO（最高戦略責任者）も務める把瑠都 凱斗（ばると かいと）が本年10月28日（金）16時に「第3回 ブロックチェーン EXPO【秋】」内の弊社展示ブースにて、デモンストレーションを実演することを発表いたしました。
当日、把瑠都 凱斗が “その場で” 「鑑定証明チップ（R）」入り色紙に手形を押し、「鑑定証明システム（R）」を利活用し半永久的に当該「手形サイン色紙」の「真贋証明」を保証しつづけます。当日のご来場者さま「先着30名さま」へ当該「手形サイン色紙」をプレゼントいたします。
（イ）
また、弊社は、特許取得済みシステム「鑑定証明システム（R）」を利活用し「経済安全保障推進法」で求められている4本柱の一つ「基幹インフラの真正性担保」を実現するべく、既に「PoC（概念実証）」を終え「PoV（価値実証）」に入っています。更には、内閣府が推進する「Trusted Web（トラステッドウェブ）推進協議会」主催の公募ユースケースにおいても「鑑定証明システム（R）」の採用が採択されており、来年4月にはサービスローンチする予定です（※1）。有事の際、サイバー攻撃から始まるのが近年の定石。国防に関わる重要な担い手として本特許が利活用される予定です。本件におきましても把瑠都 凱斗から講演をさせていただきます。
（ウ）
【把瑠都 凱斗 プロフィール】
◆ エストニア共和国：現職国会議員
◆ 日本エストニア友好議員連盟：会長
https://www.ee.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000053.html
◆（一社）日本エストニア商工協会（jecc）：副会長
https://jecc.ee/
◆cryptomall japan株式会社：CSO
https://jp.crypto-mall.org/
◆ 元大相撲力士
※1 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000044818.html
（2）「第3回 ブロックチェーン EXPO【秋】」について
（ア）
当イベントは、最新の研究からアプリケーションまで、ブロックチェーン技術のすべてが一堂に出展する国内最大級のブロックチェーン専門展です。製造業・金融・小売流通・エネルギー・医療など多岐に渡る業界人の商談やビジネスパートナー発掘の場として好評を博しています。
また、今回開催される「第3回 ブロックチェーン EXPO【秋】」では、話題沸騰中の「Web3（ブロックチェーン技術により実現する非中央集権型のインターネット）」や「NFT（非代替性トークン）」に関連した技術やマーケットプレイスが出展する「Web3 ＆ NFTワールド」を特設。デジタルアート、ゲーム、スポーツ、その他、メタバース等を始めとした「NFT」と親和性の高い分野の企業による出展に加え、「NFT」技術の導入を検討する様々な業種の企業の訪問を対象としています。
（イ）
弊社は、世界中で導入が進むブロックチェーン、とりわけ近年話題沸騰中の「NFT」を国内でいち早く導入した弊社「鑑定証明システム（R）」の特許内容について詳しくご紹介。当該システムから開発した「世界初」となる真贋証明技術「ハイブリッドNFT（R）」について、その認証方法を実演形式でご説明いたします。
（ウ）
【開催概要】
◆ タイトル： 第3回 ブロックチェーン EXPO【秋】
◆ 開催日時： 2022年10月26日（水） ～ 28日（金）
◆ 会場： 幕張メッセ（国際展示場）
＜ 千葉県千葉市美浜区中瀬2-1 ＞
◆ 主催： RX Japan株式会社
◆ 公式Webサイト：https://www.nextech-week.jp/autumn/ja-jp/about/bc.html
↓↓来場チケットはコチラから↓↓
https://bit.ly/3fg85AR
2. クリプトモールジャパン株式会社について
（1） 会社概要
弊社は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営（https://crypto-mall.org）。
「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員、弁護士 辻 恵、「EXTERNAL DIRECTOR（社外取締役）」に三井住友海上火災保険、ミノル国際特許事務所、その他知財ガバナンス研究会メンバ－平賀 智 がそれぞれ就任。
弊社はブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております（https://cas.jp.crypto-mall.org）。
【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/
【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Email：support@crypto-mall.org
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461
（2）事業内容
（ア） ブロックチェーンシステム開発事業
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。
これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。
（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業
（a）「鑑定証明システム（R）」とは
「鑑定証明システム（R）」とは、
・ブロックチェーン（追跡可能性、耐改ざん性、その他透明性を半永久的に担保する技術）
・NFT（非代替性トークン）
・マルチシグ認証（データ送信時に複数の秘密鍵を必要とするセキュリティ技術）
上記3つの技術を利活用し【真贋証明】と 【サプライチェーン（トレーサビリティ）】を100%担保した”Web3.0型”システムのことをいいます。「鑑定証明システム（R）」を生産者（メーカー）、販売店、その他、知的財産権（IP）保有者が採用すれば完全に「模倣品」を排除することが可能です。
「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。
「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。
【「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org
【「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo
【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js
【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM
（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴
■ 日本特許取得済み！
弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。
■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。
NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。
マルチシグ認証とは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグ認証とは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。
ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。
■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！
NFTには以下3つの概念があります。
＜「デジタルNFT」とは ＞
「デジタルNFT」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。
＜「アナログNFT」とは ＞
「アナログNFT」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。
＜「ハイブリッドNFT（R）」とは ＞
「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT」と「アナログNFT」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。
（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット
■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！
■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！
■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！
■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！
■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！
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【「クリプトモール グループ」について】
1.「クリプトモール グループ」3 つの特徴
【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/
【その 2】
特許取得済み ”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw
【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/
2. 「クリプトモール グループ」が挑むニセモノ・パクリ問題
【問題点】
ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※1、※2）。
【解決策】
「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。
↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js
3. 過去の配信コンテンツ
↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease
4. 公式運営サイト
【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式Webサイト】
https://mining.crypto-mall.org
【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式Webサイト】
https://exchange.crypto-mall.org
5. 公式 SNS サイト
【Telegram】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜ 中文 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese
【Twitter】
＜＜ 日本語 ＞＞
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＜＜ English ＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR
【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw
【Facebook】
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【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_jp/
【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1
【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2
6. 公式スポンサードサイト
【（一社）日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/
7. 脚注
（※1）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年
（※2）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年
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