「中小企業の給与計算ソフト利用・導入に関する意識調査」を実施

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株式会社マネーフォワードは、2022年6月、従業員数が50名以下の企業経営者・従業員の方を対象に、「給与計算ソフトの利用・導入に関する調査」を実施しました。

■調査結果トピックス
・50名以下の企業の約3割が給与計算業務に負担を感じている
・給与計算業務で負担に感じていることは「勤怠締め」や「労働時間の給与への反映」など、勤怠とも関わる業務が多い
・給与計算ソフトを導入したきっかけには、専門家(社労士など)や知人からの勧めが最も多い
・給与計算ソフトを導入する際、約4割は全く比較をしていない
・いま使用している給与計算ソフトについての選定理由で最も多いのは「導入の簡単さ」

 

 

  • <トピックスの詳細>

■50名以下の企業の約3割が給与計算業務に負担を感じている

​「毎月の給与計算業務に負担を感じますか?」という質問に対して、「とても負担に感じる」が7.4%、「やや負担に感じる」が26.5%、「あまり負担に感じない」が36.4%、「全く負担に感じない」が18.9%の回答結果でした。50名以下の中小企業のうち、約3割が給与計算業務を負担に感じていることがわかりました。

■給与計算業務で負担に感じていることは「勤怠締め」や「労働時間の給与への反映」など、勤怠とも関わる業務が多い

​給与計算業務において負担に感じていることは「勤怠締め(欠勤や早退の抜け漏れ・残業時間が正しいかなどのチェック)」が55.1%と最も多く、次点で「労働時間(残業・休日出勤など)の給与への反映」が51.0%、次いで「各種保険料の計算」が46.3%という結果になりました。給与計算と勤怠管理の両方の作業が必要な業務を負担に感じている企業が多いと言えそうです。

■給与計算ソフトを導入したきっかけは、専門家(社労士など)や知人からの勧めが最も多い

給与計算ソフトを導入したきっかけは、「専門家(社労士など)や知人におすすめされたから」が39.6%、「バックオフィス業務の生産性に課題があるから」が23.0%、「労務担当者の変更があったから」が14.0%となり、約4割が専門家や知人の勧めであることがわかりました。

■ 給与計算ソフトを導入する際、約4割は全く比較をしていない

​「給与計算ソフトを導入する際、比較はしましたか?」という質問に対しては、「全く比較しなかった」が40.4%、「わからない・覚えていない」が18.5%、「2つ以上のサービスを試した上で詳細まで比較した」が15.8%、「2つ以上のサービスを試してはいないが、詳細は比較した」が14.9%、「2つ以上のサービスの概要まで比較した」が10.4%という結果になりました。

■いま使用している給与計算ソフトについての選定理由で最も多いのは「導入の簡単さ」

給与計算ソフトを導入している中小企業に「現在使用している給与計算ソフトを選んだ理由」を調査したところ、「導入が簡単そうだったから」が30.6%、「専門家(社労士など)や知人におすすめされたから」が23.4%、次に「価格が安かったから」が22.1%、「勤怠管理ソフトと連携しているから」が21.6%という結果になりました。

■現在使用している給与計算ソフトに改善して欲しい点のトップは「価格・利用料金」

給与計算ソフトを導入している中小企業に「現在使用している給与計算ソフトに改善して欲しい点」を調査したところ、「価格・利用料金」が31.0%、「サービスの使いやすさ・画面の見やすさ」が28.8%、「業務に対応している機能の幅広さ」が25.2%、「他サービスとの連携」が23.0%という結果になりました。

※調査結果や画像を引用する際は引用元として「
https://biz.moneyforward.com/research/2022-usage-of-payroll-software/
」のリンク設置をお願いします。
 

  •  給与計算ソフトを導入する際のポイントは?

給与計算ソフトについて導入する際のポイントについては、下記の記事で解説しています。オンプレミス型とインストール型の違いや、導入時に検討すべきポイントなど、給与計算ソフトの導入を検討している方に向けた内容です。

2022年版 – 給与計算ソフトとは?購入のポイントを種類別に比較!
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/51430/
 

  • 調査概要

調査方法:インターネットリサーチ
調査委託先:株式会社ジャストシステム
調査対象ユーザー:50名以下の中小企業経営者・従業員(事務)
有効回答数数:1,100名
調査実施期間:2022年6月

本調査結果は以下ページからもご覧いただけます。
・中小企業の給与計算ソフト利用・導入に関する意識調査(2022年時点)
https://biz.moneyforward.com/research/2022-usage-of-payroll-software/

・マネーフォワード クラウド 調査レポート
https://biz.moneyforward.com/research/
 

  • 『マネーフォワード クラウド給与』について

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  • 株式会社マネーフォワードについて

名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
 
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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