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https://corp.caddi.jp/assets/pdf/pr220904.pdf
- 調査トピックス
・サプライチェーンの中で最も影響を受けた活動は「海外からの調達」で７割弱
・影響を与えた事象、最多は「中国のロックダウン」で７割超、続いて「 ウクライナ問題」
・調達品への影響は「価格高騰」が８割超で最多、「納期遅延」「供給制約」が続く
・「サプライヤーの経営に悪影響がある」との情報を得ている人が約半数にのぼる
・対応策の最多は「代替部品への切り替え・仕様変更」次いで「値上げに応じる」
・一方、実行した対応策の完了率は５割台が殆どを占める
・調達品の値上げに応じて数量を「しっかりと確保できた」のは、最多の品でも２割台に
・経営影響、部長層※以上の回答は「売上機会の損失あり」76.1％、「利益損失あり」82.1％
・22年現在、重視する観点「キャパシティの確保」「納期遵守」が「調達原価の低減」を上回る。「最適な安全在庫の設定」も2020年比で大きく伸長（＋11.7％ポイント）
・部長層以上の９割超「中長期的に調達・購買戦略の見直しが必要」と回答
※部長クラス・工場長クラス以上を“部長層以上”と表記
- 解説
地政学リスク・社会情勢の変化は、海外/国内における調達を中心にサプライチェーンに広範な影響を与え、製造業の経営に大きなインパクトを及ぼしていることが推察されます。代替部品への切り替えや仕様変更をはじめ、様々な対応策が検討のうえ講じられていますが、完了率は５割程度に留まっています。有事対応による調達業務の逼迫に加えて、部門連携やデジタル化等の恒常的な組織課題がハードルになり、本来実行したい施策に着手できない等の事情がありそうです。引き続き地政学リスクは継続することを前提に、足元の対応のみならず、サプライチェーン全体を俯瞰し、多面的なリスク対応を含めた中長期的な調達・購買戦略の見直しが求められています。
- 調査概要
調査名称：「地政学リスクによる製造業(食品・繊維・化学は除く）サプライチェーン・調達への影響調査」
調査目的：2022年の地政学リスク・社会情勢変化による、製造業、特に機械・電機系分野への影響、対応状況を明らかにする
調査手法：株式会社クロス・マーケティング社のモニターを用いたインターネット調査
調査時期：2022年8月19日～23日
調査対象者：『製造業（食品、繊維、化学は除く）』にお勤めと回答された18,542名にアンケートを配信。
うち、従業員数10名以上、年商1,000万円以上、の企業にお勤めで、「購買・調達」「原価企画」「設計・開発」「生産管理」のいずれかの業務に携わっている3,727名に地政学リスク・社会情勢の変化により、自社のサプライチェーンに直接的・間接的な影響を受けたかを訪ねた。
有効回答数：3,727名
- 「CADDi」について（https://corp.caddi.jp/）
キャディは、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、2017年の創業以来、産業の常識を変える、モノとデジタルデータをコアとした「新たな仕組み」を生み出し続けています。受発注サービス『CADDi』では、製造業の産業バリューチェーンにおける受発注の課題解決に向け、発注者の依頼に対して、独自のテクノロジーで品質・納期・価格が最も適合する加工会社を選定。実際に検品・納品まで行うことで、最適なサプライチェーンを構築する仕組みを提供してきました。2022年6月には新たに、製造業のDXの実現を支援する、図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』の提供を開始。さらに、ベトナム・ホーチミン市に拠点を設立し、グローバルなサプライチェーンの構築も推進しています。
＜キャディ株式会社＞
本社所在地： 東京都台東区蔵前1丁目4 – 1 （総合受付3F）
代表者 ： 代表取締役 加藤勇志郎
設立 ： 2017年11月9日
資本金 ： 1億円
事業内容 ： 製造業の受発注サービス『CADDi』の開発運営
図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』の開発運営
URL ： https://corp.caddi.jp/
