IEO（Initial Exchange Offering）とは、暗号資産交換業者が、企業やプロジェクトのトークン発行によるコミュニティの形成・育成、また資金調達を支援する仕組みです。暗号資産交換業者はトークンを発行する企業やプロジェクトの事業性評価や調達資金の使途、また発行されるトークンの審査を実施し、発行されたトークンの販売及び流通を行います。昨今、web3 時代の進行により IEO への注目度が高まっており、ゲームやスポーツなど様々な業界で IEO が実施・計画されています。
■IEO 事業参入について
2014 年に創業した bitFlyer はブロックチェーンが持つポテンシャルを信じ、業界に先駆け「新たな金融プラットフォーム」を作ることにチャレンジしてまいりました。特に国内でのビットコイン流通に貢献し、一時期は日本が世界最大のビットコイン取引量を誇るほどにブロックチェーン・暗号資産を身近なものにすべく、業界リーダーとして牽引してまいりました。
しかし昨今、日本の暗号資産業界は、暗号資産取引量のみならず、ブロックチェーンでの金融取引、また web3 時代の新サービス・プロジェクトにおいて世界に差をつけられ始めています。日本が web3 の発展で遅れをとることは、ビジネスの覇権で海外に遅れることであり、日本の国力低下にも繋がりかねないと考えています。そのような状況の中、暗号資産、ブロックチェーンを日本に広めることができた「時代を読む力」「金融機関としての高いセキュリティ意識」「真のお客様目線」を持ち、また「時代の流れを加速させる」ことを大事にしてきたbitFlyerに、日に日に期待が集まってきていると感じています。業界内で圧倒的なユーザー数を持つbitFlyerだからこそ、IEO を日本でも身近な「自律分散型経済圏の構築」手段に育て上げることができると考えています。
こうした考えのもとでリリースする IEO サービスは、新しい時代の価値交換をもっとストレスフリーに、スピーディーに行えるようになるだけでなく、「相手を応援する」「コミュニティとつながる」ことを支援し、ユーザーの人生に彩りを与えるものになると確信しています。これこそが bitFlyer が考える web3 の世界の一側面であるはずです。bitFlyer はトークンエコノミーの牽引者として、これからも「新たな金融プラットフォーム」作りに、挑戦していきたいと考えています。
今回の契約締結により、ナナメウエは自らの運営するバーチャルワールド「Yay！」内で利用可能なトークン「YAY」の発行、bitFlyer は「YAY」の受託販売をそれぞれ目指し、両社で取り組んでまいります。
なお、bitFlyer がナナメウエの発行するトークン「YAY」の受託販売を行うにあたっては、今後の bitFlyer 自身による販売の可否の審査を経て、日本暗号資産取引業協会から販売について承認を得る必要があり、現時点で販売の可否及び取引開始時期について確約されたものはありません。
■株式会社ナナメウエについて
ナナメウエは、「つながりを科学する」というミッションのもと、誰もが素を出せる web3 時代のバーチャルワールド「Yay!」を運営しています。2020 年 1 月のリリース以来、550 万人以上が利用するYay!は「すべての人に居場所を」をコンセプトに、趣味趣向が合う人とつながり、様々なコミュニティ運営やグループ通話をしながらの雑談やゲームを楽しむことができます。今後は、コミュニティ上にトークンエコノミーを形成し、素が出せて心の拠り所になり、かつ、多様で寛容な自律したコミュニティで、ユーザーが毎日楽しく「好きなことで、生きていく」真のサステナブルなバーチャルワールドを実現します。
公式ウェブサイト: https://nanameue.jp/
■誰もが素を出せる web3 時代のバーチャルワールド「Yay!」について
Yay!は、「すべての人に居場所を」というコンセプトに、2020 年 1 月に開始した、好きでつながるバーチャルワールドです。趣味趣向が合う友達とつながり、グループで通話を楽しむことができます。
Yay!の公式サイト: https://yay.space/
Yay!のダウンロードはこちら：https://yay.onelink.me/jqva/press/
■何故ナナメウエがトークンエコノミーの形成を決意したのか
昨今のソーシャルでは、リアルな自分（アイデンティティ）と紐づく SNS を通じた人間関係により、周囲の反応に気遣い本当に言いたいことが言えない息苦しさが蔓延しています。匿名で素を出せ、多様性がありつつ、フラットな SNS への需要が高まり、インフルエンサーの投稿の閲覧中心の利用ではなく、より自分らしさを表現できる世界への移動が始まっています。
理想の世界を実現するにはコミュニティの参加者が、他人に寛容になることでより多くの価値観や表現を認め合うことが必要です。ナナメウエは、参加者自身の自律性を高めるためにトークンの導入を決めました。
ナナメウエとして、今後はサステナブルなトークンエコノミーの実現、更には透明性のある自律分散なバーチャルワールドの実現に向けひとつずつ改良を重ねてまいります。
■株式会社ナナメウエ 代表取締役 石濵 嵩博氏のコメント
国内最大級の暗号資産取引所である bitFlyer の国内初のIEO実施に向けた契約提携を発表できたことを嬉しく思います。Yay! は、幅広い世代で多種多様なユーザーが日常的に使っており、ありのままの自分をさらけ出して、性別も、年齢も、住む場所も飛びこえ、自分の「好き」を心ゆくまで楽しめるバーチャルワールドです。今回、bitFlyerとのIEO実施に向けた取り組みにより、今まで以上に多くの投資家が信頼をおきながら新しいチャンスを掴み、そして、Yay!のユーザーの一人ひとりが、自分のコミュニティを作りあげていくプロセスに関れるようになることで、真のサステナブルなバーチャルワールドを実現できると確信しています。
■株式会社 bitFlyer 代表取締役 関 正明のコメント
bitFlyerは2014年に加納、小宮山が創業して以来、ブロックチェーンが持つ大きな可能性を信じ、お客様に安心・安全に使って頂けるプラットフォームを目指して参りました。また、暗号資産が作るエコシステムの可能性も2015年ごろから探求しており、デリバティブ取引、暗号資産を使った決済などにもいち早く取り組んで参りました。
IEOに関しては、我が国においては既にルールが整備されており、暗号資産取引所のお客様が安心して投資ができる形で、企業がトークン発行による資金調達をできることは意義が大きいことです。
ナナメウエのサービスはバーチャルな世界で多様なユーザーが交流しており、このような世界においてトークンを活用することで新しい経済圏の発展が期待できるものと考えています。今後、bitFlyerはナナメウエと共に、お客様に安心・安全に参加いただける形でのIEOの実施を目指してまいりますのでぜひご期待ください。
■株式会社 bitFlyer 新規事業開発部 副部長 大和 省悟のコメント
日本発の SNS、バーチャルワールドを手掛けるナナメウエとご一緒できることを大変嬉しく思います。web3 時代における自律分散的に拡大するネットワークの構築にはトークンの存在が必要不可欠であると考えています。そのネットワークの成長とトークンの価値向上という共通の目標に向け、様々なステークホルダーが協調し合うことでトークンが生み出す独自の分散型経済圏が発展すると考えています。そして私はYay!の中に分散型経済圏の土台が既に存在すると感じています。Yay!はローンチから約 2 年で登録者数 550 万人を超え、外部コミュニティとの連携も発表され、その成長力、コミュニティの熱量には目を見張るものがあると感じています。
今後、石濵代表とタッグを組んで日本発のトークンを用いた分散型経済圏の構築・発展を支援することで、日本経済及び暗号資産・ブロックチェーン業界の発展に寄与してまいります。
■株式会社 bitFlyerについて
「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ 2014 年に設立され、兄弟会社であるbitFlyer USA, Inc. 及びbitFlyer EUROPE S.A. と共にグローバルに暗号資産取引事業を展開し、現在 300 万人（注１）を超えるお客様にご愛顧いただいています。暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者として、サービスの拡大・改善を続け、一人でも多くのお客様にご満足いただける流動性の高い暗号資産取引所を目指しています。
・公式HP：https://bitflyer.jp/ja/
・登録番号：暗号資産交換業者 関東財務局第 00003 号、金融商品取引業者 関東財務局（金商）第 3294 号
・加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
（注１）2022 年 8 月 23 日現在、bitFlyer グループ日米欧3拠点にアカウント作成された件数。bitFlyer は、bitFlyer USA, Inc. および bitFlyer EUROPE S.A.への媒介取引などの行為は行っておりません。
bitFlyer では一緒に働く仲間を募集しています。
https://bitflyer.com/ja-jp/recruit/
本開示文書は、いかなる暗号資産取引についての勧誘行為にも該当しません。本開示文書は、株式会社ナナメウエ及び株式会社 bitFlyer の基本合意及び今後の計画に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず暗号資産取引の勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
