■クラウドサインとActive City文書管理システムの連携について
煩雑な文書事務を省力化し将来的な情報の利活用を推進する文書管理システムと、紙を使わずに契約が行える電子契約サービスの需要が拡大しています。シナジー社が開発した連携アプリケーションにより、Active City文書管理システム上で管理する書類についてクラウド上で契約締結ができるようになります。また、Active City文書管理システム内に保管している、契約書の申請から承認、契約締結、保存、更新案内までの一連の流れをすべてActive City文書管理システム上で行うことが可能です。公文書管理法に準拠した行政機関向け文書管理システムとクラウド型電子契約サービスの連携事例としては、国内初となります。
自治体DXを推進させるうえで、電子契約サービスの導入による契約業務の電子化と、システムを活用した文書管理や電子決裁とは密接な関係にあります。このサービス連携により電子データの利用範囲拡大や利便性向上をもたらし、自治体のDXのさらなる推進が期待されます。
■Active City文書管理システムについて https://synergy-spirit.co.jp/solution/activecity-doc/
ActiveCity文書管理システムは、ブラウザさえあれば利用できるWebシステムです。公文書管理に必要な機能と、電子決裁機能を持つ統合パッケージです。「公文書管理法」と「情報公開法」・「個人情報保護法」は、「車の両輪」の関係にあり、公文書の管理が計画的、組織的かつ適正に行われなくてはなりません。情報公開法における国民からの開示請求に関しては、迅速な対応、そして、公文書管理法では、適切な廃棄作業や歴史的価値のある公文書については公文書館への移管が求められています。公文書のライフサイクル、「収受・起案・決裁・施行」「情報公開」「ラベル管理」「所在管理」「引継ぎ（保存)・廃棄（延長）・移管管理」をひとつのパッケージでおこなえます。（2022年7月現在、全国約80の自治体様、独立行政法人様等にご利用いただいております。）
今後もクラウドサインは、「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続け、あらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、電子契約のさらなる普及に努めてまいります。
■クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。
