
鳥獣被害の通報を一つの窓口へ。クマ・シカ・イノシシ・サルなど。「まちまもり」9月から実証に取り組んでいただける自治体を募集。実証中の利用料は無料、年度途中からでも始められます
農作物の被害は年188億円、クマによる死者は過去最多13人。被害の一件一件の情報は埋もれてしまうのが現状です。写真1枚と地図で担当課に届く窓口を、福井県あわら市の合同会社まちまもりが開発しました。
「まちまもり」は、実証に参加する自治体を、2026年9月から先着5件程度募集します。実証期間中の利用料は無料です。
野生の鳥や獣による農作物の被害は、令和6年度(2024年度)、全国で188億円でした。前の年度より24億円増えています。シカが79億円、イノシシが45億円(農林水産省調べ)。クマによる人身被害は、令和7年度(2025年度)に死者13人を数え、過去最多となりました。それまでの最多は令和5年度(2023年度)の6人です(環境省調べ・速報値)。
農作物の被害の一件一件のデータは、いつ・どこで・どうなったかという形では、ほとんど残っていません。
合同会社まちまもり(福井県あわら市、代表社員:岡田英明)は、住民がまちの困りごとを写真1枚と地図だけで自治体に届けられる、自治体向けの新しい通報窓口「まちまもり」を開発しました。2026年9月から、実証(お試し導入)に参加する自治体の募集を始めます。第一弾は鳥獣被害です。
代表の岡田は、農業を始めて11年、自分で就農して9年になる、あわら市のぶどう農家です。
「クマが出た。シカに苗木を食べられた。イノシシに畑を掘り返された。」危険なのは当然。そして、この一言でつまずきます。「これ、どこに言えばいいの?」
「役所の中では、鳥獣被害は農林、道路は土木、ごみは環境と分かれています。住んでいる側に、その地図はありません。それに、昼間は畑や職場にいます。手があくのは夜です。役所が開いている時間には、電話をする時間がとれないことも、しばしばです。
『クマよく見るよ。でも特に報告したりしないよ』
私が怖いのは、そこです。
また、2025年の秋、近所でクマが出たことも、私は回覧板で何日も経ってから知りました。私がよく運転する道でした。
住民が気軽に伝えられる場所。そして、行政が簡単に確認できる仕組み。それを作りました」
住民がすることは3つです。写真をとる。地図で場所を指す。送る。写真と地図だけで済みます。名前も電話番号も、入れずに送れます。届いた報告は、担当課の画面に「受付→確認→対応中→完了」の順で並びます。

ホームページ:https://machimamori.jp/
■ 要点
一、料金。人口規模別に年24万円からです。全国共通の公開料金で、機能によるプランの違いはなく、金額は人口規模だけで決まります。標準の機能に、追加料金はありません。県や複数の市町村でまとめて使う場合は、別にお見積りします。実証期間中は無料です。
二、募集。2026年9月から、実証に参加する自治体を募集します。いまは福井県内の複数の自治体で、ご担当課から話を聞いている段階です。
三、職員の手間。届いた通報を管理画面で確認する作業は増えます。そのかわり、どんな痕跡や獣がどこに出ているかが一目で分かり、糞などの情報は写真で届くので、現地に毎回行く手間が減ります。
四、個人情報。氏名も連絡先も、入力なしで送信できます。ご希望の方は、連絡先を入力することもできます。

■ 管理画面でできること
届いた報告は、地図でも一覧でも見られます。地区別・分野別の件数と、受付から完了までの日数を、CSV(表計算ソフトで開ける形式)で書き出せます。議会で数字を求められたときに、そのまま出せる形です。

住民の側は、アプリを入れなくても、会員登録をしなくても使えます。日本語、英語、中国語(簡体字)に対応しています(今後、ご要望に応じて対応言語を増やします)。観光で来られた方が最初にクマを見かけることもあるからです。海外からの観光客の方に、安心して観光していただくためのお知らせにも使えます。

管理画面は、インターネットにつながる端末でお使いいただく想定です。庁舎に機械を置く工事も、専用回線もいりません。
鳥獣被害のほかに、
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道路の陥没・破損
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不法投棄
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水路・側溝・川の増水や決壊
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倒木・土砂崩れ
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公園・遊具の破損
なども、同じ形で受け取れるようになります(基本の設計は済んでいます)。鳥獣被害ではなく、これらの分野に関心のある自治体からのご相談もお受けしています。

■ 出すか出さないかは、自治体が決めます
クマが出たという話は、あっという間に広がります。出ていないという話は、誰も広めてくれません。
代表の岡田はぶどう畑のほかに小さなキャンプ場も営んでいます。近くでクマが出ているという話が回ってから、予約の問い合わせで「クマは出ますか」と聞かれたことが、2025年から今年9月までに30件を超えました。お客さんは半分以下になりました。実際には、キャンプ場の周辺でクマを見たことはありません。
自治体のご担当者からは、「クマの目撃情報が、すべてクマとは限らない」という声も聞いています。
ですから「まちまもり」は、住民の投稿がそのまま自動で世に出る作りにしていません。届いたものを見て、住民にお知らせするかどうかを決めるのは、自治体です。住民に見える地図には、自治体が公開を選んだ通報だけを、場所をぼかして表示します。当社や住民の側で公開の判断をすることはありません。

■ まずは記録を集める。AIはそのあと
まずは、住民の協力で、いつ・どこで・何があったかの記録を集めます。AIを使うのは、集まった記録を検証し、対策の方針を考えるときです。いまAIを使っているのは、システムの構築と多言語化です。
写真から動物を見分けさせることは、していません。
機械に見分けさせると費用が上がります。その分は料金に乗ってしまいます。そのうえ、間違えれば困るのは住民です。いまは、AIに頼らず人が判断する仕組みです。今後は状況を見ながら、見直していきます。
AIを使いたいのは、集まった記録を検証し、方針を考えるところです。同じ田んぼが、何年も続けてやられていないか。柵はどこに張れば効くのか。見回りは、いつ回れば意味があるのか。一件ずつ見ていても分からないことが、記録がたまると見えてきます。効果的な対策にお金と人手を使うための根拠づくりに、AIによるデータの分析が役立つと考えています。
この検証の仕組みは、これから作ります。
■ 記録は安全に管理します
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保管場所は日本国内(AWSの東京リージョン)
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管理画面で、地図や一覧として目で見て使えます
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記録はいつでもCSVでダウンロードできます。他社の仕組みに移るときも、そのままお持ちいただけます
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住民に見える地図には、自治体が公開を選んだ通報だけを、場所をぼかして表示します
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氏名・連絡先は、入力しなくても送れます。入力された場合は暗号化して保管し、それ以外に個人を特定する情報は集めません
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データは自治体ごとに分けて管理し、他の自治体の通報の中身は見られません。鳥獣被害の分布(場所をぼかした地図)だけは、市町村をまたいで見ることができます
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年度の途中でも解約できます。使われなかった月の分は月割りでお返しします
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契約が終わるときは、記録をすべてお渡ししたうえで消去し、消去の証明書をお渡しします

■ 実証でできること
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猟友会(鳥獣被害対策実施隊)の方との連携(猟友会の方にIDを発行し、捕獲の状況を自治体に共有できます)
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被害に遭っている農家からの報告の受付
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住民からの通報の受付(鳥獣被害の分野のみ)
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管理画面での、受付から完了までの管理
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実証を始める前と後で、数字がどう変わったかの計測

実際にお使いいただき、ご意見を聞きながら随時改修していきます。
■ 導入の前に、お伝えしておくこと
急ぎの連絡には使えません。
目の前に危険があるときは、110番、119番です。クマを見たという通報は、画面上で各自治体への直接の連絡先を案内する作りにしています。「まちまもり」は、その後で使う道具です。
■ 料金
全国共通の公開料金です。機能によるプランの違いはなく、金額は人口規模だけで決まります。アカウント数による課金もありません。住民の負担は通信料だけです。
年額(税抜)は、次のとおりです。
・人口1万人未満:24万円(税込26万4千円)
・1万人以上5万人未満:36万円(税込39万6千円)
・5万人以上20万人未満:60万円(税込66万円)
・20万人以上(指定都市を除く):84万円(税込92万4千円)
・指定都市:132万円(税込145万2千円)
・都道府県:180万円(税込198万円)

初期費用は0円です。この年額に、住民向けの通報受付、職員向けの管理画面、自治体が決めた注意情報を住民の画面に出す配信機能、通報件数・対応日数の集計(CSV)、オンラインでの導入のお手伝いと研修、保守が、すべて含まれます。

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現地に伺う研修や説明会は、ご希望があったときだけ別途お見積りします
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標準にない機能の追加をご希望の場合は、別途お見積りします
予算の科目(委託料・使用料・システム使用料など)は、各自治体の会計規則に合わせてご相談ください。人口は住民基本台帳人口によります。契約は年度単位(単年度契約)で、請求は年1回です。年度の途中から始める場合は月割りです。区分は契約時に確定し、契約期間中は変更しません。
都道府県が域内の市町村でまとめてご利用になる場合、複数の市町村が共同でご利用になる場合、国の機関でご利用になる場合は、まとめてご利用いただく料金を別にお見積りします。市町村ごとにご契約いただくより費用を抑えられます。県の枠組みに応じてご相談ください。市区町村単独でも、上記の料金ですぐに始められます。
■ 2026年9月から、実証に参加する自治体を募集します
対象は、全国の市区町村・都道府県です。どんな規模の自治体でも結構です。期間は3〜6か月ほど。年度の途中からでも始められます。
お試しの期間が終わったら、いったん終了です。自動で有料に切り替わることはありません。続けるかどうかは、改めて決めていただきます。
最初に手を挙げていただいた自治体には、実証期間中に出た現場のご要望を、優先して作り込みます。
実証へのご参加が、その後の契約の相手方を決めるものではありません。導入をご検討いただく場合は、各自治体の規則に沿ってお手続きください。2027年度の予算に載せることをお考えでしたら、10月ごろまでにご相談ください。

住民への周知もお手伝いします。回覧板・広報紙にそのまま貼れる住民向けチラシの原稿を、無償でお渡しします。原稿づくりの手間は、こちらで持ちます(印刷・配布は自治体側でお願いします)。
資料請求・オンラインでのご説明・実証のご相談・お見積りは、ホームページのフォーム、またはメールで受け付けています。30分ほど、画面をお見せしながらご説明します。実証の前に、画面をご覧いただくこともできます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
お申し込み:https://machimamori.jp/
メール:info@machimamori.jp
■ よくあるご質問
Q. 鳥獣被害だけで始められますか。
A. できます。道路の陥没や不法投棄など他の分野は、後から増やせます。
Q. 住民は何をすればよいですか。
A. 写真をとる、地図で場所を指す、送る。以上です。
Q. 職員の手間はどれくらい増えますか。
A. 住民からの新しい窓口になります。管理画面を確認する手間は増えます。ただ現地確認や集計など従来かかっていた時間の削減にはつながると考えています。
Q. 猟友会への連絡や日程調整も、この仕組みでできますか。
A. 猟友会の方にIDを発行し、捕獲の状況を自治体に共有する仕組みはできています。連絡や日程調整の細かな機能は、ご要望を聞きながら実証の中で作っていきます。
Q. 通報された場所は、誰に見えますか。
A. 正確な場所が見えるのは、権限を持つ職員の管理画面だけです。住民の画面には、自治体が公開を選んだ通報だけを表示します。
Q. 交付金や補助金は使えますか。
A. 鳥獣被害防止総合対策交付金など、お使いになれるものがあるかどうかは、一緒に調べます。ただし金額も条件も年度で変わりますので、申請の前に必ず所管の課へご確認ください。
Q. 県として、管内の市町村にまとめて導入できますか。
A. 県の枠組みに応じて、ご相談に応じます。市町村ごとにご契約いただくより費用を抑えられます。
Q. 導入の効果は、どう測ればよいですか。
A. 実証を始める前に、いまの状況を数える用紙をお渡しします。数えるのは「通報の件数」「場所を特定するまでの時間」「対応にかかった時間」の3つです。導入後の数字と並べれば、そのまま議会でのご説明にお使いいただけます。導入後は、これに「開庁時間外・休日に届いた件数の割合」が加わります。
■ 代表から
「私の畑は、一年中、どこかがやられています。冬はイノシシが掘り返していきます。春に植えた苗木はシカやウサギに食べられることも。秋の収穫の時期には、ぶどうが色づいて、明日採ろうかという日にハクビシンが入ります。カラスの被害も多くなっています。
近年は、クマによる被害が深刻な状況になっています。
耕作放棄地は年々広がり、農村部の人口は減っています。鳥獣被害が減ることはないと考えています。
しかし、伝える場所がないのが現状です。日頃の気づきを届けられる場所と、対策に使える記録を、一緒に作っていただけないでしょうか」
合同会社まちまもり 代表社員 岡田英明
■ 会社概要・お問い合わせ
会社名:合同会社まちまもり
代表者:代表社員 岡田英明
所在地:福井県あわら市山十楽11-11
設立:2026年7月
法人番号:5210003002075
事業内容:ソフトウェアの開発・運営など
電話:050-1784-4466
メール:info@machimamori.jp
ホームページ:https://machimamori.jp/
本件に関するお問い合わせは、上記の電話・メール、またはホームページのフォームで承ります。
報道関係の方へ:取材のご依頼は、上記の電話またはメールでお願いします。画面の画像をご用意しています。畑やキャンプ場での取材にも応じます。
(本文中の被害額は農林水産省「令和6年度 野生鳥獣による農作物被害状況」、クマによる人身被害は環境省「クマ類による人身被害について(令和7年度・速報値)」によります)


