GMOインターネットグループのGMOインターネット株式会社（代表取締役 社長執行役員：伊藤 正、以下、GMOインターネット）は、北海道石狩市が主導する「石狩データセンターコンソーシアム」（以下、石狩DCC）に参画しました。
GMOインターネットは、高性能GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」（URL：https://gpucloud.gmo/ ）を通じて国内のAI開発基盤を提供しています。今回の参画を通じ、再生可能エネルギーが豊富で事業継続性（BCP）の観点で高い適性を備えた石狩湾新港エリアに、「GMO GPUクラウド」の計算資源拡張に向けた新拠点を設けることを決定しました。あわせて、データセンター（以下、DC）事業者、電力・通信インフラ事業者、自治体などと連携し、AI時代の計算基盤に必要となる電力・通信・用地などのインフラ整備について検討を進めます。石狩DCC参画各社や地域社会との連携を通じて、同エリアが日本のAI計算基盤の拠点として発展していくための一翼を担えるよう努めてまいります。
【石狩データセンターコンソーシアムとは】
石狩DCCは北海道石狩市が主導し、市内のDC事業者、電力・通信インフラ事業者等が参画するプラットフォームです。地域のDCを「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置づけ、DCと地域が一体となって持続的な成長を目指しています。石狩市は、再生可能エネルギー電源の集積、低い災害リスク、札幌圏に隣接する人材供給力という強みを活かし、関東・関西に次ぐDCの国内拠点を目指しています。活動の柱は、①共同インフラ基盤の強化・確立、②市内DCの価値向上、③石狩市との連携（防災体制構築・人材育成・雇用創出）の3事業です。なお、石狩市は2026年9月11日、経済産業省より「GX戦略地域（第1弾）（※1）」の「データセンター集積型」として認定され、GW（ギガワット）級のデータセンター集積地を形成する地域に選定されています。（第1弾認定。申請主体は北海道）
出典：石狩市ニュースリリース（https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/372/dc1.pdf）
（※1）GX戦略地域とは、脱炭素電源やコンビナート等を核とした新たな産業クラスターの創出に向け、経済産業省が2025年8月に創設した制度により認定された地域のこと。認定を受けると、設備投資の後押し、電力系統の先行整備、規制・制度改革等の支援措置が講じられます。
経済産業省ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260911006.html）
【参画の背景】
近年、生成AIの急速な普及に伴い、大規模言語モデル（LLM）の学習やマルチモーダルAIの開発を支える計算資源の需要が拡大しています。一方、大規模なAI計算基盤には大量の電力が必要となるため、DC整備においては、電力・用地の確保に加え、事業継続性（BCP）や地域との連携を含めた持続可能な運営環境の確保が重要な課題となっています。
北海道石狩市の石狩湾新港地域は、再生可能エネルギー電源が集積しているほか、安定的な電力供給や事業継続性、地域との連携という観点からAI計算基盤の拡張に適した環境を備えています。加えて、1社では解決が難しい電力・用地・制度の課題に、DC事業者・インフラ事業者・自治体が共同で取り組む石狩DCCの枠組みは、GPUインフラを迅速かつ持続可能な形で拡張するうえで大きな意義があります。GMOインターネットは、自社の計算資源需要への対応にとどまらず、国産のAI計算基盤の拡充に貢献する取り組みとして、石狩DCCへの参画を決定いたしました。
【石狩DCC参画の概要】
GMOインターネットは、石狩DCCの参加企業として、以下の取り組みを推進してまいります。
①石狩湾新港エリアに計算資源拡張に向けた新拠点の整備
「GMO GPUクラウド」の計算資源拡張に向け、石狩湾新港エリアに新拠点を整備することを決定しました。石狩DCCの枠組みを活かし、参画各社や地域の皆様と連携しながら、電力・通信基盤の確保など、新拠点の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
②地域インフラ基盤の共同強化
電力・通信インフラ等、DC運営に必要な基盤の共同強化に向けた検討に参画し、GX戦略地域・特区制度の活用や補助金等の制度設計について、国・北海道への提言に協力してまいります。
③地域社会との連携
DC産業を「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置づける石狩DCCの理念のもと、雇用機会の創出や人材育成、地域経済の活性化に貢献する活動に参画してまいります。
【石狩市長 加藤 龍幸様からのコメント】
このたび、GMOインターネット株式会社が「石狩データセンターコンソーシアム」に参画されることを、大変嬉しく思います。
石狩湾新港地域は、再生可能エネルギー電源の集積、低い災害リスク、札幌圏に隣接する高い人材供給能力という強みを有しており、本市はこの地域を関東・関西に次ぐデータセンターの国内拠点とすべく取り組みを進めてまいりました。「GMO GPUクラウド」により我が国のAI開発を支える最先端の計算基盤を提供される同社の参画は、この構想を大きく前進させるものと受け止めています。AIへの需要が急速に高まるなか、同社に蓄積された技術力とノウハウを本コンソーシアムに生かしていただくとともに、技術者の育成や雇用の創出といった地域との連携にもお力添えをいただければ幸いです。
【今後の展望】
AIが社会・産業の基盤となる時代において、高性能なGPUインフラの国内整備は、日本のAI競争力を左右する重要課題となっています。GMOインターネットは、「GMO GPUクラウド」を中核としたAIインフラ戦略のもと、石狩DCCへの参画を通じて、地域との連携や再生可能エネルギーの活用を進めるとともに、国産ソブリンクラウドインフラとして国内のAI計算基盤を支え、日本のAI産業の発展に貢献してまいります。
【GMO GPUクラウドについて】 （URL：https://gpucloud.gmo/）
「GMO GPUクラウド」は、NVIDIA H200 Tensor コアGPUを搭載し、国内初となる高速ネットワーク NVIDIA Spectrum-X と高速ストレージを実装しています。2025年12月にはNVIDIAの次世代GPU「NVIDIA Blackwell Ultra GPU」を搭載した「NVIDIA HGX B300」のクラウドサービスを開始し （※1）、最先端のAIワークロードに対応する高性能環境を実現しています。2024年11月発表の世界のスーパーコンピュータ性能ランキング「TOP500」（※2）では、世界37位・国内6位、商用クラウドサービスとしては国内最速クラスの計算基盤を提供しています。さらに、米国SemiAnalysis社による世界200社超を対象とするGPUクラウド国際評価レポート「ClusterMAX™2.0」（※3）において、国内GPUクラウド事業者として初の「Silver」評価を獲得し、性能・信頼性の両面において国内最高水準のAI計算基盤であることが国際的にも証明されています。
（※1）「GMO GPUクラウド」「NVIDIA HGX B300」のクラウドサービスを国内最速クラスで提供開始（https://internet.gmo/news/article/122/）
（※2）「GMO GPUクラウド」世界のスーパーコンピュータランキングTOP500で37位にランクイン（2024年11月時点）（https://group.gmo/news/article/926/）
（※3）「GMO GPUクラウド」GPUクラウド国際評価レポート「ClusterMAX™2.0」で「Silver」を獲得
（https://internet.gmo/news/article/110/）
【GMOインターネット株式会社について】
GMOインターネット株式会社は、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインターネットインフラ事業と、インターネット広告・メディア事業を展開する総合インターネット企業です。「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、社会基盤を支える企業として安心・安全なインターネット社会の実現と、AIで新たな未来を創る価値創造に貢献し、関わるすべての方に「笑顔」と「感動」をお届けしてまいります。
以上
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://internet.gmo/）
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証プライム市場 証券コード：4784）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正
事業内容 ■インターネットインフラ事業
ドメイン登録・販売（レジストラ）事業
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
インターネット接続（プロバイダー）事業
■インターネット広告・メディア事業
資本金 106億9,160万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産（仮想通貨）事業
資本金 50億円
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