食べチョク独自調査：前回7月調査に回答したコメ農家の54％が、経営継続への不安が「強まった」と回答

認知度・利用率など9つのNo.1（※1）を持つ日本最大の産直通販サイト（※2）「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、令和8年産米の概算金が各地で前年産を大きく下回り、スーパーでのコメの平均販売価格も下落傾向にあることを受け、食べチョクに登録しているコメ農家を対象に緊急アンケート（実態調査第6弾）を実施しました。

前回調査（2026年7月）にも回答した57名に経営継続への不安の変化を尋ねたところ、54.4％が「強くなった」と回答しました。「変わらない」42.1％、「弱くなった」3.5％を上回っています。

また、96.8％が概算金は上昇した生産コストに「見合っていない」と回答。収穫・出荷を目前に控えながら、41.9％が「概算金は全く分からない・提示されていない」と答えており、手取りの見通しが立たないまま出荷期を迎えようとしています。

来年以降も生産を続けられる価格については、98.4％が「玄米60kgあたり2万円以上」と回答し、56.5％は「2万5,000円以上」と答えました。一方、回答者が把握している概算金の提示額・見込み額は、中央値で1万7,500円（単純平均で約1万7,000円）にとどまっています。

なお本リリースは、2026年8月27日23時59分時点の速報値（有効回答62件）です。アンケートは現在も実施中で、最終集計値は改めてご案内します。

（※3）概算金とは、JAなどがコメを集荷する際に支払う仮渡金です。最終的な販売価格や生産者の手取り額ではなく、販売後に追加払いなどで精算されます。県単位で公表される「JA概算金（全農県本部からJAへの仮渡金）」と、各JAが生産者に支払う「生産者概算金」は異なる場合があります。

調査実施の背景
調査結果サマリー
調査結果の詳細
生産者の声（一部抜粋）
食べチョクの受け止めと対応
これまで行ってきた「コメの生産に関する実態調査」
メディアの皆様
◾️「食べチョク」について
◾️株式会社ビビッドガーデンについて

調査実施の背景

昨年（令和7年産米）は、需給の引き締まりを背景にJAの概算金が前年から大幅に引き上げられ、多くの産地で過去最高水準となりました。2026年に入り、民間在庫が前年より増加するなど、需給環境は大きく変化しています。農林水産省が2026年8月21日に公表したPOSデータでは、8月10日〜16日の精米5kgあたり平均販売価格は3,191円（税込）となり、前年同期を16.1％下回りました（※4）。

令和8年産米の概算金は、7月以降に九州・四国の早期米から順次提示が始まり、いずれも前年産を大きく下回りました。8月18日にはJA全農にいがたが一般コシヒカリ（1等米・玄米60kgあたり）を1万8,500円と決定し、令和7年産当初比で38％減となっています。主産地の主食用うるち米は8月下旬から9月にかけて順次示される見込みで、生産現場では収穫・出荷を目前に控えたまま、手取りの見通しが立たない状況が広がっています。実際、本調査でも41.9％が「概算金は全く分からない・提示されていない」と回答しました。

前回調査（実態調査第5弾、2026年7月実施）の時点では、概算金が提示されていた生産者は回答者81名のうち20名にとどまり、そのうち85％が水準を「厳しい」と回答していました。その後、概算金の提示が広がるなかで生産者の受け止めがどう変化しているかを緊急に把握し、生産現場の声を正しく発信することを目的に、本調査を実施しました。

（※4）農林水産省「スーパーでの販売価格等の推移（KSP-POSデータ全国）」（2026年8月21日公表）より

調査結果サマリー

■調査概要

調査対象：食べチョクに登録している全国のコメ農家

調査期間：2026年8月（緊急実施）

調査方法：Googleフォームによるオンライン調査（任意回答）

有効回答数：62件（重複回答を除く）

主食用米の作付規模：1ha未満25.8％、1〜5ha未満32.3％、5ha以上41.9％

※2026年8月27日23時59分時点の速報値です。アンケートは現在も実施中で、最終集計値は変動します。

■ポイント

・前回7月調査にも回答した生産者の54.4％が、経営継続への不安が「強くなった」と回答

・96.8％が、概算金は上昇した生産コストに「見合っていない」と回答

・収穫直前でも41.9％が「概算金は全く分からない・提示されていない」と回答

・98.4％が、生産継続には「玄米60kgあたり2万円以上」が必要と回答。56.5％は「2万5,000円以上」。一方、回答者が把握する概算金・見込み額の中央値は1万7,500円

・51.6％が、今回の問題を「流通構造そのものの課題」と受け止めている

・消費者の負担が軽くなることについては、22.6％が「歓迎できる部分もある」と回答

調査結果の詳細

■生産継続に必要な価格は98.4％が「2万円以上」、56.5％が「2万5,000円以上」。回答者が把握する概算金の中央値は1万7,500円

「来年以降も生産を続けられる価格」を玄米60kgあたりで尋ねたところ、98.4％が「2万円以上」と回答しました。内訳は「2万〜2万5,000円未満」41.9％、「2万5,000〜3万円未満」29.0％、「3万〜3万5,000円未満」21.0％、「3万5,000円以上」6.5％。「2万円未満」は1.6％にとどまりました。

一方、すでに概算金の提示を受けている、または見込み額を聞いている生産者（30名）が把握している金額は1万2,500円〜2万1,000円に分布し、中央値は1万7,500円、単純平均は約1万7,000円でした。生産継続に必要とされる水準の下限である2万円に届いていません。

玄米60kgあたり2万円は、小売価格では白米5kgあたり約2,700〜3,000円、2万5,000円は約3,400〜3,700円に相当します（一般的な精白歩留まりを前提に、原料米価格に流通・販売経費を加えて約1.5〜1.6倍になると仮定した当社試算）。

（※5）回答者のうち、概算金の提示を受けている、または見込み額を把握していると回答した30名の任意回答を集計したものです。「提示済み」と「見込み額」を区別せず合算しており、産地・銘柄・JAによって水準が異なるため、全国的な実勢価格を示すものではありません。

■96.8％が「上昇した生産コストに見合っていない」

概算金が、上昇した生産コストに見合っているかを尋ねたところ、「全く見合っていない」66.1％と「やや見合っていない」30.6％を合わせ、96.8％が「見合っていない」と回答しました。「見合っている」「やや見合っている」はいずれも1.6％でした。

■経営継続への不安は87.1％。前回7月調査に回答した生産者の54.4％が「不安が強くなった」

現在の経営継続への不安について、「強い不安がある」41.9％、「いくらか不安がある」45.2％を合わせ、87.1％が何らかの不安を抱えていると回答しました。

さらに、前回調査（2026年7月）にも回答した57名に変化を尋ねたところ、54.4％が「不安が強くなった」と回答。「変わらない」42.1％、「弱くなった」3.5％を上回りました。概算金の提示が進むなかで、危機感が一段と高まっています。

■離農の動き、53.2％が「身近に検討している人がいる」

離農の声をどの程度身近に感じているかを尋ねたところ、「身近に検討している人がいる」が53.2％で最多となりました。「聞いたことはあるが身近にはいない」30.6％、「自分自身も離農・規模縮小を検討している」9.7％と続き、「実感はない」は6.5％にとどまりました。

自ら離農・規模縮小を検討していると回答した6名は、全員（100％）が経営継続に「強い不安がある」と回答しています。

■作付け縮小や離農の理由として最多はコスト上昇

作付け縮小や離農を考える理由を尋ねたところ（複数選択）、「生産コストの上昇」が67.7％で最多となり、「米価・概算金の下落」64.5％を上回りました。以下、「体力面・高齢化」58.1％、「後継者がいない」54.8％、「将来性が見えない」48.4％と続きます。

価格は相場が戻れば回復し得る一方、肥料・燃料・農機具などのコストは一度上がると下がりにくく、生産者が自ら下げることもできません。生産者は価格の絶対水準ではなく、コストとの差で採算を判断しているとみられます。

■51.6％が「流通構造そのものの課題」と受け止め

卸・商社が高値期に仕入れた在庫を抱え、資金繰りが厳しくなっているという報道について生産者としてどう思うかを尋ねたところ、「流通構造そのものの課題」との回答が51.6％となり、「価格変動につきもの」（32.3％）を上回りました。

■消費者の負担軽減には「複雑な気持ち」61.3％。2割超は「歓迎できる部分もある」

スーパー等での価格下落によって消費者の負担が軽くなることについてどう感じるかを尋ねたところ、「複雑な気持ちだ」が61.3％で最多となりました。「歓迎できる部分もある」が22.6％で続き、「納得できない」14.5％を上回っています。

自らの経営が厳しい状況にありながらも、消費者にとってコメが買いやすくなること自体を否定する声は少数でした。自由回答でも、主食である以上は誰もが手に取れる価格であるべきという意見と、それでも生産が続けられる水準は必要だという意見が、同じ回答者のなかで併存しています。

消費者にとってはお米は安いほうがいいと思う。なぜなら、主食だから。貧しい人たちも普通に食べられる値段である必要がある。（秋田県／1〜5ha未満）
適正な価格で買える部分は評価。ただ2,000円台が当たり前という固定観念はついてもらいたくない。（新潟県／5ha以上）
いち消費者の立場で見るなら安いに越した事はないんだけど、なんとも言えないです。（千葉県／1ha未満）

生産者の声（一部抜粋）

経営判断への影響

米を作れば作るほど、資材費、肥料代、燃料代、機械の修理費などがかさみ、売れば売るほど赤字になる。最近近所でも、放棄水田が多くなっています。（新潟県／1ha未満）
去年高値で良かったので、今年、品質向上のために色彩選別機購入、作業能率アップのためにコンバインを買いました。暴落して下がりすぎると厳しいです。（熊本県／5ha以上）
昨年が高いのではなく、あれでようやく20数年ぶりに妥当な価格になったはずです。それで農機具の買い替えをしたのに、また下がる。やる気まで失せます。（新潟県／1〜5ha未満）
当JAの概算金は1俵18,500円ですが、JA出荷手数料（保管料・検査料・広告宣伝費・運賃など）として1俵4,361円引かれます。実際は1俵14,000円に近い価格です。ちなみに昨年のJA出荷手数料は2,595円でした。（新潟県／5ha以上）

制度・政策への要望

前年の概算金からの最大下落幅の制限が欲しい（最大で20％までなど）。40％も下落する可能性があったらビジネスとしては成り立たない。（長野県／1ha未満）
備蓄米の買い戻しを早くお願いします。すでに遅いと思いますが。（岐阜県／1〜5ha未満）
必要経費を下回った場合の価格保証など対策が欲しい。（鳥取県／1〜5ha未満）

それでも続ける／前向きな声

離農者の農地を、担い手として心強く引き継いでいきます。（山形県／5ha以上）
数年前は12,000円、10,000円切る勢いでした。そう考えたらまだマシ。どんな厳しい状況であれ先祖から受け継いだ田んぼをやっていくしかない。（石川県／1〜5ha未満）
コメを作る以上は、政策含めいろんなものに振り回される宿命。いやなら他の作物作ればいいじゃない、と言われるけど、すぐに切り替えられるほど簡単な話ではないのがツライね。（石川県／5ha以上）

食べチョクの受け止めと対応

■コメ生産者向け「令和の目安箱」を開設

今回の調査では、経営継続への不安が87.1％にのぼりました。こうした状況を踏まえ、食べチョクはコメ生産者の困りごとを直接受け付ける窓口「食べチョクおコメ生産者さん向け令和の目安箱」を開設しました。コメ価格の下落など、喫緊での対応が求められている「コメ」について、現場で今まさに起きている困りごとを受け付けます。本アンケートの時点でも、95.2％の生産者が窓口の利用に関心を示しています。

＜お米生産者さん向け＞令和の目安箱

https://forms.gle/TTRUVhoscVZMb1cT6

一次産業の変化は、はじめに生産現場に現れます。私たちは、その現場にいちばん近い会社です。生産現場との距離の近さを、誰よりも早い動きに変えていく。それが、この取り組みの出発点です。

「令和の目安箱」は、生産者の声を集め、ステークホルダーとともに一次産業の課題解決に取り組む新たなプロジェクトの第一弾です。集まった声は、次のアクションにつなげる「議題」として扱っていきます。プロジェクトの全体像は、準備が整い次第あらためてお知らせします。

■コメ生産者向け販売ノウハウ提供会＆相談会を実施

コメ生産者から寄せられた「売上が伸び悩んでいる」という声を受け、食べチョクでの販売ノウハウを直接お伝えする提供会＆相談会を、複数日程で開催します。参加のお申し込みは上記の「令和の目安箱」で受け付けます。

■今後の情報発信について

当社では引き続き生産現場の状況を継続的に把握し、実態を発信してまいります。本調査は現在も回答を募集しており、最終集計値は改めてご案内します。

■秋元YouTubeでの解説

https://youtu.be/VfNW6k8Nu2Y