株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、2026年7月7日（火）・8日（水）にドイツ・ミュンヘンで開催されたカンファレンス「Shaping Resilience: Japan-Germany Industrial Cooperation in an Era of Geopolitical Uncertainty（地政学的不確実性の時代における日独産業協力）」に参加しました。当社からは行澤隆が出席し、企業紹介プレゼンテーションを実施するとともに、日本・ドイツ・チェコの企業および日独両政府の関係者と、宇宙・先端技術分野における国際連携について意見交換を行いました。
イベント概要
名称：Shaping Resilience: Japan-Germany Industrial Cooperation in an Era of Geopolitical Uncertainty
主催：外務省（在ドイツ日本大使館）、Rasmussen Global
日程：2026年7月7日（火）・8日（水）
会場：The Charles Hotel（ドイツ・ミュンヘン）
テーマ：「From Strategic Alignment to Industrial Pilots（戦略的連携から産業実証へ）」
開催の背景とプログラム
本カンファレンスは、地政学的不確実性が高まる中、産業のレジリエンス（強靭性）強化や防衛産業基盤の拡充に向けて、日独両国がどのように連携できるかを議論することを目的に開催されました。在ドイツ日本大使およびRasmussen Globalマネージングディレクターによる開会挨拶に続き、日独スタートアップ各社による事例紹介プレゼンテーションと、サプライチェーンの強靭化・資金調達・規制などをテーマとしたワーキンググループが実施され、参加企業間で具体的な協業アイデアが議論されました。
議論のハイライト
ワーキンググループでは、「Rapidity（迅速性）」「Resilience（強靭性）」「Breakthrough（突破）」の3つのテーマのもと、迅速な実証から量産・実装への道筋、サプライチェーンにおける戦略的自律性、ベンチャー投資・資金調達と規制環境について、具体的な協業の可能性が検討されました。当社は企業紹介プレゼンテーションにて、地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術と、その安全保障・防災領域における活用可能性を紹介しました。また、日本・ドイツ・チェコの企業や両国政府の関係者との対話を重ね、欧州における協業機会の探索に向けた足がかりを得ました。
主な参加者
志野 光子氏（在ドイツ日本大使）
長岡 寛介氏（在チェコ日本大使）
別所 健一氏（在ミュンヘン日本総領事）
Olaf Böhnke氏（Rasmussen Global マネージングディレクター・ドイツ）
Matthias Puschnig氏（ドイツ国防省 ドイツ・ウクライナ防衛産業協力合同作業部会 元共同議長）ほか
今後について
地政学的環境が大きく変化する中、宇宙・先端技術分野における国際連携の重要性はますます高まっています。スペースデータは、本カンファレンスで得られたネットワークと知見をいかし、デジタルツイン技術を軸とした欧州の企業・機関との協業を推進するとともに、産業と社会のレジリエンス強化に貢献してまいります。
株式会社スペースデータについて
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。
地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。
詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。
社名：株式会社スペースデータ
代表：佐藤航陽
所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
NEWS：https://spacedata.jp/news
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/
採用情報：https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects
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