【開催報告】400名規模のエンジニア組織で離職率10%を実現した「マネジメントの型」を公開。

　株式会社リーディングマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：飯田　悠司、以下「当社」）は、株式会社情報戦略テクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高井淳氏、以下「情報戦略テクノロジー社」）と共同で、IT業界の経営層・人事責任者を対象とした「ノウハウ公開セミナー」を2026年6月9日に開催いたしました。

　本セミナーの開催を皮切りに、情報戦略テクノロジー社が目指す「DXの総合商社」への変革に向けた成長戦略の一環として、DXの成功を拒む大きな要因の一つである「人」と「組織」の課題解決に向けた支援を、情報戦略テクノロジー社と共同で推進してまいります。

■セミナー開催の背景
■「データ×心理学」を活用した、本業の成果を高める取り組み
■情報戦略テクノロジー社取締役瀧本崇氏のコメント
■今後の展望
■会社概要
1. 【株式会社情報戦略テクノロジー】
2. 【株式会社リーディングマーク】

■セミナー開催の背景

　デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、その成功を阻む主要な要因は技術的な問題にとどまらず、むしろ「人」や「組織文化」（変革への抵抗、スキル不足、離職など）といった組織内部の課題にあるケースが少なくありません。特にSESやIT受託開発の現場においては、客先常駐にともなうエンジニアの「帰属意識の低下」や「マネジメントのバラつき」が離職率の上昇を招く深刻な経営課題となっています。

　こうした中、情報戦略テクノロジー社は400名規模のエンジニア組織でありながら、データと心理学に基づいたマネジメントを実践することで、離職率10%という高い定着率を実現してきました。この自社実践で効果を上げたノウハウを活かし、IT業界共通の組織課題を解決していくため、当社は情報戦略テクノロジー社との間で「ミキワメAI」の販売パートナー（代理店）契約を締結いたしました。2026年６月９日に開催した共同セミナーでは、情報戦略テクノロジー社取締役の瀧本崇氏と当社執行役員の島田旬が登壇し、属人的な「勘と経験」に頼らないマネジメント手法（マネジメントの型）について対談形式で現場のリアルな課題に切り込み、多くの参加者から反響をいただきました。

■「データ×心理学」を活用した、本業の成果を高める取り組み

　情報戦略テクノロジー社では、システムを“となりで作る”「0次DX」を推進する上で、プロジェクトを成功に導く最大の鍵は「人」と「チーム」にあると考えています。そのため、当社が提供する「ミキワメAI」（社員の性格特性と心の健康状態を可視化するサービス）を自社に導入し、独自の運用サイクルを回すことで、エンジニアの定着と自走する組織づくりを進めてきました。

　情報戦略テクノロジー社は本ツールを単なる販売商材としてではなく、主力事業である「DX伴走支援」の価値を高め、本業の業績向上に繋げる戦略的な打ち手として提供します。お客様の組織コンディションを可視化してプロジェクトの成功確率を飛躍的に高めると同時に、協業するパートナー企業でのエンジニアの定着率を上げることで、情報戦略テクノロジー社プロジェクトにおける安定した継続稼働（本業への寄与）を実現してまいります。

■情報戦略テクノロジー社取締役瀧本崇氏のコメント

　情報戦略テクノロジー社は「0次DX」を通じて企業のシステム内製化を支援してまいりましたが、プロジェクト成功の最大の壁は、常に技術面ではなく「人」と「チーム」の課題でした。

　この課題に対し、自社で『ミキワメAI』を導入した結果、エンジニアのエンゲージメントが大きく向上し、離職率10%という強い組織づくりに成功しました。今回の取り組みの根底にあるのは、「自社での徹底した実践を通じてその確かな効果を実感したからこそ、この価値を広く市場へ届けたいという強い思いです。

　セミナーを通じて多くの皆様と課題意識を共有できたことを嬉しく思うと同時に、自社のリアルな活用ノウハウとともにこの仕組みを広げていくことで、IT業界で働く人々のエンゲージメントが高まり、結果として世の中のDXがより良い形で進んでいく未来を共創していきたいと考えています。

■今後の展望

　本セミナーでの反響を受け、情報戦略テクノロジー社は「ミキワメAI」の販売パートナーとして、顧客やパートナー各社へ同サービスを広く紹介し、その活用を広めてまいります。自社組織で培ったリアルな運用ノウハウや、「データ×心理学」を用いた具体的な組織開発手法を市場へ波及させていくとともに、今後も定期的なイベントや施策を通じて広く発信していく予定です。

　見えない現場のマネジメントをデータで科学し、IT業界全体の課題である「エンジニアの定着と人員拡大」に寄与するソリューションを提示していくことで、情報戦略テクノロジー社が目指す姿である「DXの総合商社」への変革と、中長期的な企業価値の向上を加速させてまいります。