ONESTRUCTION、総額9.1億円の資金調達を実施

「建設とテクノロジーの架け橋に」をミッションに、openBIMを中心とした建設分野のソリューションを開発するONESTRUCTION株式会社（本社：鳥取県鳥取市　代表取締役：西岡大穂）は、総額9.1億円の資金調達を実施しました。

建設業における「AI Ready」と「AI Powered」
ONESTRUCTIONについて
資金調達の背景
今回の資金調達における投資家および金融機関
資金使途
代表取締役CEO 西岡大穂コメント
採用情報
会社概要

建設業における「AI Ready」と「AI Powered」

建設業における「AI Ready」とは、建設業においてAIを活用するための準備ができた状態のことです。非構造化されたデータや属人的業務をBIMデータの品質管理ツール等の活用により、データを構造化させ、業務の標準化や効率化を目指します。そして、将来的にはBIMを含むあらゆる建設データの資産化の実現を目指しております。

ONESTRUCTIONについて

ONESTRUCTIONは建設業界の「AI Ready」および「AI Powered」を実現するために、以下のソリューションの開発、および提供をしています。

OpenAEC：BIMデータの品質管理ソフトウェア
Ishigaki：建設業特化のAI基盤モデル
Contex：建設データの資産化AIソフトウェア（2026年リリース予定）

資金調達の背景

BIM（Building Information Modeling）は、建物やインフラを3次元モデルとして可視化するだけでなく、形状・属性・数量・工程などの情報を一元的に管理し、設計・施工・維持管理までをデータでつなぐ考え方で、コストや工期の削減に効果があると言われています。近年、BIMは建設プロセス全体をデータでつなぐための基盤技術として世界的に重要性が高まっています。

一方で日本においては、BIMが「モデルを作ること」自体に留まり、本来の価値であるデータ活用や業務変革に十分に活かされていないケースがあります。また、ソフトウェアの新規購入や人材育成の観点で、BIMの導入自体にハードルがあり、DXがなかなか社内で進まないケースも少なくありません。AI時代において、この「データ化がされていない」「データが使える状態でまとまっていない」という課題は特に顕著になってきています。

弊社は、こうした状況に対し、BIMを建設プロセス全体を貫くデータ基盤として捉え直す必要があると考え、2020年の創業当初からBIMを起点に事業を展開してきました。行政・建設会社・研究機関と連携した実証や研究開発を通じて、BIMを単なる設計ツールではなく、業務を変革するためのデータ基盤の中核となる技術として活用するための知見を蓄積してきました。

産学官連携プロジェクトへの参画や、国際標準であるopenBIMに準拠したプロダクト開発を通じて得られた知見をもとに、事業は次の成長フェーズへと進みつつあります。プロダクトと組織の両面を本格的にスケールさせる段階に入ったと判断し、今回の資金調達を実施しました。

今回の資金調達における投資家および金融機関

エクイティファイナンス
（4.8億円）

・三井住友海上キャピタル株式会社

・地域と人とみらい CJS2号ファンド
（地域と人と未来株式会社）

・株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
・株式会社アルバクロス

デットファイナンス
（4.3億円）

・日本政策金融公庫

・株式会社山陰合同銀行

・株式会社鳥取銀行

資金使途

本ラウンドで調達した資金は、以下の取り組みに重点的に活用してまいります。

建設データの資産化AIソフトウェア「Contex」の開発
BIMデータの品質管理ソフトウェア「OpenAEC」の機能拡充
建設業特化のAI基盤モデル「Ishigaki」の開発
人材採用・組織体制の強化
建設分野の要素技術研究の推進
海外市場の開拓
グローバル企業とのアライアンスの締結

代表取締役CEO 西岡大穂コメント

創業以来、『建設とテクノロジーの架け橋になる』というミッションのもと、BIMをはじめとする国際標準技術を、実際の建設業務にどう接続するかを問い続けてきました。現在、AIが当たり前になりつつある時代において、建設業界も大きな変革が求められています。

これまでの実証や研究フェーズを経て、プロダクトと組織を本格的に拡張していくための重要な節目だと考えています。openBIMを軸としてきたこれまでの取り組みから、より建設データ全般を扱うプロダクト戦略にシフトしていきます。日本だけでなく世界に弊社のプロダクトやAIを広げていくため、業界の変革を長期的な視点で挑戦を続けてまいります。