株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下Bot Express）は、内閣府所管の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金）」に対応した給付金DXオンラインセミナーを、12月19日（金）に開催することをお知らせいたします。
本セミナーでは、令和7年度に物価高騰の影響を受けた生活者への支援施策に取り組む自治体を対象に、「申請〜送金」までの一連の流れをご紹介します。送金にデジタル手段を活用することで、有効期限の設定にも対応でき、要件に沿った仕組みの実装が可能です。審査・確認作業における職員負荷を抑えながら、給付までのスピードを高めるためのプロセスについても解説します。
当日は、スマホ市役所を提供するBot Expressに加え、デジタル送金事業者4社（セブン・ペイメントサービス、クオカード、PayPay、ギフティ）が登壇。「住民にとってわかりやすい給付手段は何か」、「自治体にとって人的負担やコストを最小化する方法はどれか」など、自治体が抱える疑問を一度で解消する場を目指し実施します。
1. セミナー詳細・申し込み方法
【セミナー名】スマホ市役所 × デジタル送金で実現する新しい支給プロセス
【開催日時】2025年12月19日（金）14時〜15時15分
【開催場所】オンライン開催（申込後に視聴用URL送付、開催時間まで申込可能）
【参加対象】自治体職員、首長や議員など自治体関係者
【プログラム】
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スマホ市役所概要と給付金全国事例、給付金申請・送金・住民コミュニケーションのデモ（Bot Express）
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デジタル送金事業紹介（セブン・ペイメントサービス、クオカード、PayPay、ギフティ）
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質疑応答
【申込方法】
・Bot Express LINE公式アカウント：
（リッチメニュー「イベント」から申し込み）
https://lin.ee/XssrclA
・Webフォーム：
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
・メール：
hello@bot-express.com
（自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください）
・TEL：
050-1791-9464
・FAX：
050-3852-4529
（FAX送信用紙をご利用ください）
https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0
＜このような自治体におすすめ＞
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交付金に対応した給付金フローを短期間で整備したい方
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職員の負担を軽減し、手作業を減らしたい方
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既にスマホ市役所導入済みで、追加費用なく給付申請を実装したい方
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未導入だが、低コストで早急に体制を整えたい方
2. スマホ市役所 × デジタル送金の特徴について
給付金の審査をデジタル化
対象者のデータベースを用意し、申請者が入力した時点で、生年月日や申請コードなどをチェック。対象外であれば申請を受け付けないという制御をかけることが可能。対象かどうかを人的に確認する必要はありません。公的個人認証サービスを使いマイナンバーカードの情報と確認することも可能。
郵送を限りなく減らす。交付決定通知はLINEで
交付決定通知書のデジタル通知。PDFをLINEに通知する機能をもっています。
申請不備はLINEで連絡
オンライン申請は、市役所に行けない夜間や休日に行われることがほとんど。手続きの不備のために日中に申請者へ電話しても繋がらないということは想像できる話。申請の不備をLINEで行うことで、職員は何度も電話をかける手間から開放。住民は忙しい日中の電話折り返しの必要はありません。テキストや写真で住民と職員がコミュニケーション可能。
給付金をデジタル送金
給付金事務で審査が終わった後に行う振込業務。振込エラーがおきたり、口座情報があっているか確認したり、大変な作業。「口座振込」から「デジタル送金」への変更で、送金を短期間で実現。給付に1ヶ月かかっていた業務が最短1日で支給した自治体も。
＜スマホ市役所（GovTech Express）について＞
350以上の自治体が導入。自治体が運用するLINEを活用した行政手続きで、ほとんどの住民が操作に迷いなく手続きを完結。職員が自ら実装できるノーコードツールで、自治体ごとの細やかな要件に対応。導入自治体は、給付金DXも追加費用なく実装可能。月額10万円〜から利用可能。
※導入自治体一覧 https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
3. セミナーでご紹介するデジタル送金サービスと提供事業者
・ＡＴＭ受取（株式会社セブン・ペイメントサービス）
ＡＴＭ受取は自治体・企業から個人への送金を全国のセブン銀行ＡＴＭで銀行口座不要で送金するサービスです。自治体の給付金では送金業務負担軽減と住民利便性向上を図るサービスとしてご活用いただいています。
・QUOカードPay（株式会社クオカード）
QUOカードPayは受取・利用が簡単なデジタルギフトです。子育て支援や物価高騰対策など、さまざまな自治体施策で活用されています。35年以上の歴史を持つQUOの「安心」で自治体事業をサポートします。
・PayPay商品券（PayPay株式会社）
PayPay商品券は、プレミアム付商品券や給付事業にご活用いただくことで、域内経済活性化をサポートします。
・「giftee for Business」および「e街プラットフォーム」（株式会社ギフティ）
各地域の状況や住民ニーズに合ったオリジナルの電子クーポンを各種提供。デジタルギフト、電子マネー、キャッシュレスポイント、店頭/EC用クーポン、地域商品券など幅広く提供可能。全世帯・対象世帯を絞った交付、どちらも対応でき、受け取った住民は好きなギフトや店舗の選択が可能です。
giftee for Business https://giftee.biz/purposes/local-government/
e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform/
＊上記の送金サービスでは、全て有効期限を設定できます。
＊スマホ市役所では、上記以外にAmazonギフトコードも利用可能です。
4. セミナー登壇者
＜Bot Express＞
株式会社Bot Express 執行役員 営業部長 仁志出 彰子
23年勤めた前職の大津市役所では勤労福祉、情報システム、学校教育、保健予防、経営経理、経営戦略の業務に携わっていた。その経験を活かし、住民により便利な市役所サービスを提供するだけでなく、忙しい公務員を助けることができるBot Expressのサービスをたくさんの自治体に知ってほしいと思い営業として入社。
＜デジタル送金事業者様＞
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ＡＴＭ受取：株式会社セブン・ペイメントサービス 営業部 渡邉 謙次郎様
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QUOカードPay：株式会社クオカード ギフト営業一部 営業第一課 野口 達仁様
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PayPay商品券：PayPay株式会社 営業支援本部 販売推進部 自治体支援担当
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giftee Box Select/えらべるPay/地域電子商品券：株式会社ギフティ Gift Distribution Div Business Growth Unit 箸本 涼真様
5. スマホ市役所を活用した給付金DX事例
【兵庫県明石市】
LINE申請率95％の出産子育て応援給付金、デジタル送金により最短4日で給付（セブン銀行ATM受取）
【秋田県湯沢市】
申請後1日で給付を実現した「子育てまるっと応援給付金」。（セブン銀行ATM受取）
【静岡県長泉町】
利用率95%。LINEとマイナンバーカードを活用した物価高騰対策給付。デジタル商品券で当日給付を実現（QUOカードPay）
【埼玉県行田市】
行田市プレミアム付きデジタル商品券（PayPay商品券）
【東京都東大和市】
LINE申請率96％。自動審査機能で最短1日支給。電子ギフトを活用した子育て応援給付金（giftee for Business ）
【長野県松本市】
DXで変わる自治体の出産・子育て支援事業 デジタルギフトで子育て支援と業務改善を両立（e街プラットフォーム）
【長崎県川棚町】
LINE申請率は76％。3日で支給できるギフトURLを使った生活応援事業。（giftee for Business）
6. GovTech Express 4つの特徴
1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。
聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。
LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。
2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者。
利用料は月額10万円〜（税抜）の定額制。一律料金ですべての機能を使うことができるサブスク。
国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用なしで機動性が高い。
3. 全国で作られた機能を横展開可能
全国350以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。
管理画面に用意された約250の手続きテンプレートをインストールすることも可能で、イチからつくる職員の業務負担を軽減。
毎日、全国各地で作られる新しい手続き。常に進化するサービスを定額料金10万円〜利用できる。
4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。
7. システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指しています。
重点支援地方交付金に対応した給付金運用の最適解を、スマホ市役所と各種デジタル給付手段を通じて一度に学べる場です。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
＜Bot Express＞
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年11月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
