【ジチタイワークスとの提携による官民連携事業促進へ】
当社では、昨年より、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取り組みを進めており、複数の自治体から導入に関する問い合わせが増加するなど、反響が大きくなってまいりました。現在、全国各地の自治体が、大型ごみの減量を喫緊の課題と認識しており、当社でも、地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事業の加速を急務と捉えています。こうした背景を受け、8月よりジチタイワークスとの業務提携による自治体への導入促進を図ることとなりました。ジチタイワークスは行政向けマガジン『ジチタイワークス』を全国の自治体職員向けに発行しており、広告事業等を含む自治体との契約実績は1,000件以上にのぼります（2022年3月期 グループ累計実績）。本提携により、ジチタイワークスがこれまで培ってきた知見により、「おいくら」への新規導入を検討する自治体が増加することが見込まれます。
【価格体系変更による利便性向上】
「おいくら」では、これまでWEB査定250円/件・電話査定500円/件と、査定一件毎に加盟店には費用負担が発生しておりました。加盟店からは「査定数によって利用料が大きく変動するため、経費が把握しにくい」、「課金される抵抗感が心理的ストッパーになって、査定を諦めることがある」などの声をいただいておりました。こういった問題を解決するため、7月より価格体系を変更。従来の従量課金制から、買取可能な商品カテゴリに応じた月額固定（家具・家電20,000円、スタンダード30,000円、プレミアム90,000円 税別）で何件でも査定が可能な体系に変更いたしました。これにより、加盟店は利用料を気にすることなく査定ができ、一般ユーザーは、より査定返答が得やすくなります。不要品を売却したいユーザーと加盟店の双方の利便性が高まったことで、より多くの自治体と提携しながら、事業を拡大する体制が整ってまいりました。
※スタンダードプランはキャンペーン中につき2023年5月より40,000円（税別）へと変更になります。
【今後について】
今後も官民連携でのリユース促進によるごみ減量の取り組み需要は、高まっていくことと予測されます。「おいくら」では様々な施策で事業成長を加速させながら、自治体への導入を積極的に推進させていきます。まずは、今後3年で自治体での「おいくら」新規導入100を目指します。マーケットエンタープライズでは、「おいくら」を通じた「捨てない暮らし」の提案を通じて、地域課題解決の促進を図りながら、持続可能な社会形成を目指してまいります。
【おいくらについて】
「おいくら」は、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、全国のリサイクルショップが加盟する日本最大級のリユースプラットフォームです。リユース品を売りたい人は「おいくら」を通じたメールや電話でのお問合せに対して、一括で買取査定の依頼ができ、買取価格を比較できるプラットフォームです。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
加盟に関するお問合せ：03-6691-3220（平日 9:00〜17:30）
【株式会社ジチタイワークスについて】
ジチタイワークスは、自治体向けのサービスを展開する株式会社ホープのグループ会社で、官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を運営しています。自治体職員・地方議会議員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』の発行、官民連携を促進するBtoGソリューションなど、自治体運営における業務改善の情報提供や、自治体向けに事業を展開したい企業のサポートをしています。
ウェブサイト：https://jichitai.works/
【株式会社マーケットエンタープライズについて】
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ550万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
