株式会社クラウドシエンが守口市と連携。「ローカルハブ」で守口市の地域力を底上げする実証実験を開始。

自治体と民間企業をつなぐプラットフォーム「ローカルハブ」を提供する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原翔吾）は、2022年07月29日（金）より、大阪府守口市（市長：西端勝樹）と、「ローカルハブ」（事業開発者：佐々木大地）を活用した公民連携推進事業の実証実験を開始したことをお知らせいたします。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

■ 実証実験に至った背景
日本では、様々な地域課題があります。昨今では、地域課題も複雑化しており、公民連携（PPP）の推進は必要不可欠となりました。守口市も公民連携を推進する自治体です。

守口市は、令和３年度からスタートした第６次守口市総合基本計画において、より多くの方々が定住したいと思える魅力的なまちづくりを目指し、「いつまでも住み続けたいまち守口」の実現に取り組んでいます。特に、子育て支援や教育分野の充実を施策の主要な柱と位置づけるとともに、計画的な公園整備など、都市環境の充実や市民の安全安心にも配慮したまちづくりを進めているところです。

また、こうしたまちづくりを効果的かつ効率的に進めるためには、民間企業のノウハウを積極的に取り入れていくことが重要と考えています。このことから、令和３年度からは、民間企業と市をつなぐハブ機能を担う「公民連携デスク」を設置し、民間企業の社会貢献ニーズに基づく提案を市の行政課題とマッチングさせ、課題解決に生かしていくことができるよう、公民連携事業を積極的に進めています。

今回は、この公民連携による取組をさらに前に進めるため、「ローカルハブ」のプラットフォームを活用した実証実験を行う運びとなりました。

■ 実証実験の概要
守口市とクラウドシエンとの実証実験では、「ローカルハブ」を活用し、