- 脱炭素株主総会を実施する背景
株主総会の様子
2021年に成立した地球温暖化対策推進法の改正※１を受け、2050年までに脱炭素社会を実現する方針が掲げられています。アステリアでは、2015年に「Asteria Green Activity」※２を開始し、熊本県小国町や秋田県仙北市と協定を締結。生態系の維持・保全、林業を含めた地域振興、間伐材の有効活用事業等を実施するなかで、「脱炭素」という新たな社会の要請にも対応しています。また、2021年6月に施行された改正産業競争力強化法によりバーチャルオンリー株主総会の実施が可能となるなど、株主総会のあり方も変化をしてきています。
アステリアでは、バーチャルオンリー株主総会実施企業の先駆けとして、2017年からブロックチェーンを活用した株主総会の実施を推進する中、2022年6月25日に開催された当社のバーチャルオンリー定時株主総会では、運営で排出されるCO2のオフセットを実施。株主総会運営スタジオに加え、テレワーク環境から参加する出席役員14名の自宅での電力消費によって排出されたCO2を実質ゼロにすることで、総会運営の脱炭素も実現しました。
このオフセットは、国が運営するJ-クレジット制度※３に準じたもので、熊本県小国町などでのCO2吸収量から生まれた森林吸収クレジット1トン分をmore treesから購入して実施します。
アステリアでは、今後も「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成に貢献する活動を推進していく方針です。
熊本県小国町のアステリアの森
※1：環境省発表「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」https://www.env.go.jp/press/109218.html
※2：現在の地球上には、地球温暖化、大気・水質汚染、自然破壊、森林の荒廃など、自然環境におけるエコシステムの崩壊により地球環境の継続性が危ぶまれています。2015年度に策定した「Asteria Green Activity」（当時：Infoteria Green Activity）では、こうした問題に対処する活動を社会動向も踏まえた中で選択し、中長期的な視点で展開していくものです。アステリアは、ビジネスの現場でのパートナーシップとなる「エコシステム」を作り上げることだけではなく、自然環境における「共存協栄」を実現する「エコシステム」の整備にも注力し、持続可能な社会の構築に貢献していく方針です。
※3：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。経済産業省、環境省、農林水産省で共同運営されている。 https://japancredit.go.jp/
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■『アステリア株式会社』について（ Webサイト https://www.asteria.com/ ）
アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,664社（2022年3月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,647件（2022年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
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アステリア、ASTERIA、Handbookはアステリア株式会社の登録商標です。
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