※1）矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測2022年版」P86より、後払い決済サービス市場のシェア（2020年度）を参照。
背景と意義
いまや消費者にとって銀行、郵便局と並ぶ決済スポットとしても認識されつつあるコンビニエンスストアですが、近年の人手不足や人件費高騰などの負担増加により、コンビニ各社は足並みを揃え、この秋に収納代行手数料の値上げを実施することになりました。コンビニ後払い決済を導入しているEC・通販事業者にとっては大きなコスト増加となり、その影響が懸念されています。
当社は後払い決済サービスのリーディングカンパニーとして、常に社会情勢や市場ニーズの変化に対応できる決済サービスの提供を目指しています。今回の「NP後払い」への電子バーコード請求機能の実装は、EC・通販事業者にとってはコスト増加などの負担を軽減し、購入者に対しては利便性を向上させることにつながる新機能です。
電子バーコード請求機能の概要
これまでの紙の請求書の代わりに、購入者のスマートフォンなどにバーコードへアクセス可能なURLが記載されたメールが届きます。購入者にはコンビニのレジでそのバーコードを提示して代金をお支払いいただきます。
この機能を活用することによって、EC・通販事業者にとっては、紙の請求書（封書）と比べて、請求書の発行費用を約25％（55円）削減することができます。今後は、NP後払いをご契約いただくと紙の請求書と並列で電子バーコード請求を選択可能です。さらに、「NP後払い」をすでに導入いただいている加盟店であれば追加の開発やオプション費用などは必要ありません。
＜事業者のメリット＞
１．「コストの削減」
従来の請求書発行手数料より安価にご利用可能で、コスト削減が可能になります。
２．「ユーザビリティの向上」
利便性の高い電子バーコード請求の導入で、ユーザビリティの向上が可能。CVR、LTVのさらなる向上に寄与します。
３．「環境保全への貢献」
ペーパーレス化の促進により、SDGsにも挙げられている地球環境の保全に貢献できます。
＜購入者のメリット＞
１．「いつでも支払いが可能」
スマホがあればいつでもコンビニでお支払い可能。請求書を持ち歩く煩わしさから開放されます。
２．「請求書紛失のリスク軽減」
お支払いに必要なバーコードをメールで受け取ることで、請求書の紛失による支払い忘れや支払い遅れのリスクを軽減できます。
３．「シンプルでわかりやすい」
商品が届いた後にメールが届きます。そのメールからバーコードを表示してレジでお支払いをするだけです。会員登録もアプリも不要です。
なお、「NP後払い」の電子バーコード請求機能をご利用いただく際には、原則として、EC・通販事業者が購入者のメールアドレスを取得している必要があります。詳しくは下記までお問い合わせ下さい。
【事業者向けお問い合わせ窓口】
https://www.netprotections.com/form/inquiry/
「NP後払い」について
「NP後払い」は、BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。年間流通金額3,745億円、年間ユニークユーザー数（※2）は1,500万人超と「日本で７人に１人が使っている決済（※3）」にまで成長しました。購入者はクレジットカードの情報登録が不要、かつ商品受取り後にお支払いができることから、はじめて利用するECショップでも安心してお買い物を楽しむことができます。また事業者はネットショッピングにおける約20%の後払いニーズ（※4）を、未回収リスクなく提供できることで売上の向上が期待できます。
詳細はこちら：https://www.netprotections.com/
※2）2021年４月１日～2022年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。
※3）15歳以上の人口１億1,048万人（総務省、人口統計、2021年４月１日時点概算値を参照）と当社実績（1,530万人）をもとに算出。
※4）当社調査より。
「株式会社ネットプロテクションズ」について
当社は国内BNPL決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC取引向け国内BNPL決済サービス市場においてシェア率No.1（※1）を誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2022年３月までに年間ユニークユーザー数（※5）が1,500万人超に達し、累計取引件数が3.4億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2021年度の年間流通金額では前年比約30%の成長率で伸長しています。2017年には、EC物販だけでなくデジタルコンテンツ・実店舗など様々な業種で導入可能な後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。また組織運営においてはティール組織を採用しており、主業務とは別に想いのある業務に20%の時間を割く「ワーキンググループ」制度や充実した福利厚生制度「ココット」、全面的なリモートワーク制度を導入しており、2018年にはマネージャー職を廃止した新人事制度「Natura」の導入など、独自の仕組みを有しています。今後も事業のみならず、組織においても「つぎのアタリマエ」を目指し、模索していきます。
【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
（株式会社ネットプロテクションホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ）
【代表者】代表取締役 社長 柴田 紳
【URL】https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
BtoC通販向け後払い「NP後払い」の運営
BtoB向け後払い「NP掛け払い」の運営
BtoCサービス向け後払い「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」の運営
ポイントプログラムの運営
【設立】2000年１月
【資本金】１億円
【所在地】〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階
※5）2021年４月１日～2022年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。
