・電子契約サービス「freeeサイン」が国土交通省より建設業法上の技術的基準の要件を満たすサービスとして認められました
・電子サイン・電子署名のいずれを利用した場合でも、適法に建設工事請負契約書が締結できるサービスであることを確認しました
これにより、「freeeサイン」をこれまで以上に幅広く、より安心してお使いいただけます。「freeeサイン」では今後も、スモールビジネスに携わる方々がより安全に、そして簡単に契約業務を行うことができるサービスとして機能拡充・サービス向上に努めてまいります。
【国土交通省からの回答（一部抜粋）】
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「照会者が提供する電子サインサービス及び電子署名サービスにおいては、①建設工事請負契約書をＰＤＦファイルとして閲覧、印刷を行うことが可能であること、②電子サインサービスについては時刻認証局の発行するタイムスタンプが付与されること、電子署名サービスにおいては公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプが付与されること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で建設工事の請負契約が行われることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。」
・新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表（国土交通省による回答書）
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220721_yoshiki2.pdf
・新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書（株式会社サイトビジットが提出した照会書）
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220721_shokaisho2.pdf
（参考）経済産業省「グレーゾーン解消制度」について
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
電子契約サービス「freeeサイン」について
https://www.ninja-sign.com/
はじめての方でも安心して使える弁護士監修の電子契約サービス「freeeサイン」。契約書だけでなく、申込書や入社関連書類など幅広い文書の【作成・稟議・送信・締結・保管】ができます。さらに「確実に・すぐに」つながるサポートで利用者・取引先が抱いた不明点をすぐに解決します。
今後、freeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。
＜会社概要＞
会社名 株式会社サイトビジット
※2021年4月よりfreee株式会社グループ入り（70％子会社）
代表取締役 鬼頭政人
設立 2013年4月24日
所在地 （本社）東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
（北陸カスタマーセンター）新潟県新潟市中央区礎町通一ノ町1945-1 リアライズ万代橋ビル 2F
HP http://sight-visit.com/
事業内容 電子契約サービス「freeeサイン」運営
