パーセフォニ(本社:米国アリゾナ州テンピ)が提供する企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム(CMAP)が、本年10月より開始する株式会社日新(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:筒井 雅洋、以下「日新」)のGHG算定に向けた実証実験に採用されました。日新は、ENEOS、日新商事、ウェイストボックスによる支援のもと、グローバル拠点を含めた自社のGHG算定の高度化を目指します。
パーセフォニが提供する国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルに厳密に準拠する炭素会計システムの活用により、日新ではScope1から3の一元算定が可能となります。国内外を含めた多数の拠点において、GHG算定が一括して行われることで、算定作業が大幅に効率化されるとともに、脱炭素化への取り組みを加速させます。
気候変動問題への社会的関心が高まる中、自社のScope3を含めた排出状況を把握しなければならないということが挙げられます。また、東京証券取引所のプライム市場上場企業は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づいた開示が必要となる等、株式市場や投資家、規制当局等からの要請への対応が求められています。そのような状況下において、同社ではマテリアリティにも掲げる「脱炭素社会の実現」のため、GHG排出量算定のみならずGHG削減への本格的な取り組みを目指します。
パーセフォニ ジャパン カントリーマネージャーの三浦 健人は、「日新様には、日新商事様、ENEOSグループ様、ウェイストボックス様ご支援のもと、総合物流企業としては初めて当社のプラットフォームを試験的に導入頂くこととなり、大変光栄に思います。これにより、日新様の脱炭素化の取り組みを後押しし、カーボンニュートラルな社会作りに貢献できると信じています。今後もパーセフォニは、世界クラスの炭素会計プラットフォームの提供と炭素会計に必要とされる高度な専門知識の共有を通じて、あらゆる事業者様の脱炭素化の支援に努めていく所存です。」と述べています。
日新について
「世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす」というパーパスのもと、国際総合物流のパイオニアとして世界24ヵ国・地域に拠点を展開し、そのグローバルネットワークを活用した海上輸送、航空輸送、港湾運送・倉庫、鉄道輸送、トラック輸送等の幅広い輸送関連業務を得意とする総合物流企業です。
同社は、2030年度42%のGHG排出量削減目標及び2050年度カーボンニュートラルの実現(単体 Scope1・2)を掲げています。今回の実証実験を通じ、連結グループでの排出量の可視化・精緻化を進めるとともに、有効な削減施策を見出すことで脱炭素社会の実現を目指しています。
日新ホームページ https://www.nissin-tw.com/
日新商事について
日新商事は、あらゆるエネルギーの供給を社会的使命と捉え、様々なビジネス領域においてサービスを展開しています。ENEOSブランドのサービスステーション運営や、産業用エネルギー・ルブリカンツの販売を行う他、太陽光発電所の運営やバイオマス発電燃料の販売等を行っています。
東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、環境や持続可能性を意識しながらエネルギーを通じて社会に貢献していくことを目指しています
https://www.nissin-shoji.co.jp/
ENEOSについて
ENEOSグループでは、2040年に自社が排出する温室効果ガスのカーボンニュートラル実現を掲げており、温室効果ガスの排出量削減に資する事業の創出に向けスタートアップ企業と協業を積極的に推進しております。また、カーボンクレジットを活用したオフセットサービスの確立等を通じて、エネルギートランジションを推し進め、社会の排出する温室効果ガスの排出量削減にも取り組んでまいります。
今回の取組み支援を通じて、物流業界の脱炭素化の一翼を担ってまいります。
https://www.hd.eneos.co.jp
ウェイストボックスについて
製造業の中心地である愛知県に拠点を置く、2006年創業の環境コンサルティング企業です。「環境と経済の両立を通して循環型社会および脱炭素社会構築に貢献する」をミッションとし、企業の環境負荷の把握と情報発信の支援を行っています。炭素可視化に関する国際ルールに精通しており、CDPやTCFDなどの国際的な開示要請への対応支援や、製品やサービスのライフサイクルにおける炭素排出量の算出(LCA)、炭素クレジットの創出・権利化の支援等を、プライム上場企業や地域金融機関をはじめ多くの企業へ提供しています。またCDPによって、日本で唯一の気候変動コンサルティング&SBT支援パートナーに認定されています。
パーセフォニについて
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP(経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法)」であり、スコープ1から3までの(自社や国内外のサプライチェーン全体での)炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
https://www.persefoni.com/ja/
<報道関係者お問い合わせ先>
パーセフォニジャパン 広報
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