広告宣伝費を削減し、新たな売上を立てることで、利益を拡大するシステム、『塾の連絡帳つなぐ』が特許権を取得し、多くの学習塾と業務提携を進めています。
千葉県柏市にある株式会社地域教育工房（代表取締役：関田英介 千葉県柏市豊四季249‐5 株式会社地域教育工房 | トップページ (chiiki-edulab.jp)）は、10月25日に当社が開発販売をしている『塾の連絡帳つなぐ』にて特許取得しました。クチコミ育成機能、および授業販売機能の独自性が認められました。
今回特許取得に至った両機能はユニークな独自性を有しており、クチコミ育成機能では保護者様の挙動を分析し、接触頻度を高めていくことにより、クチコミが発生する教室づくりをサポートします。また、授業販売機能では、他塾にお通いの生徒様に授業を販売したり、自塾の生徒が授業を購入したりすることにより、利益を獲得することが出来ます。
地域教育工房ではすでにこれらの機能に基づき、様々な研究成果を有しており、本機能をしっかりとつかいこなせるよう、社員が学習塾、家庭教師などのユーザーに対しフォローし、独自の研究成果を開示します。これらのサポートを行うように、学習塾における経費削減、利益増大を行います。
コロナ禍や少子化を通して、学習塾は非常に経営が複雑化しています。こうした複雑化した経営環境の中、株式会社地域教育工房においては、様々な中小塾や家庭教師と連携していく予定です。その中心に効率的な経営を、全体で共有できるよう、今後とも塾の連絡帳つなぐの開発販売を進めてまいります。
