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概要
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）は、地方公共団体等が住民、事業者等に交付する処分通知等に電子署名を行うに際してクラウド型電子署名サービスを利用しようとする場合に組織内での運用の参考となるよう「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド【1.0版】」をデジタル庁の協力のもと策定、公表しました。
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背景
2023年3月31日「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」が策定され、同年4月3日にデジタル庁よりQ＆A等の附属文書とともに公表されました。これらは、「個人や法人等の利便性と行政運営の効率性の向上を目指し、処分通知等のデジタル化を短期的に推進するため、実務で参考とできるよう、共通的な考え方や課題への対応方法などを提供する」 ものとされています。
しかしながら、当時存在したさまざまな制約から、「基本的考え方」やその附属文書では、クラウド型電子署名サービスを利用しようとする場合に考慮しなければならない固有の論点には十分には触れられていませんでした。
そこで、運用の参考となる文書の不存在が、地方公共団体等がクラウド型電子署名サービスの採用を躊躇してしまう要因となることを避けるため、クラウド型電子署名サービスを利用しようとする場合に考慮しなければならない固有の論点ついて、専門的知見から検討し、現時点における回答ないしは一定の方向性を提示することとしました。
なお、本ガイドは、当協議会に置かれた「処分通知等デジタル化対応WG」が、デジタル庁（https://www.digital.go.jp/）のオブザーバー参加を得ながら協議・検討し、策定したものです。
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本ガイドの構成
１．はじめに
（１）目的と背景
（２）クラウド型電子署名サービスの基本的な仕組み
a. クラウド型電子署名サービス
b. 模式的なクラウド型電子署名サービスの利用フローの概略
（３）留意点
２．本ガイドで用いる“電子署名”について
３．電子署名
（１）「基本的な考え方」で示された電子署名の種類
（２）電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に該当する電子署名
（３）電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる電子署名
４．使用可能な電子署名の比較
（１）比較表
（２）各電子署名の利点と課題の理解のための解説
a. AATL
b. 失効確認（電子証明書が失効していないことの検証）
c. 長期署名
５．クラウド型電子署名サービスを利用する場合の作成者表示に関する標準的方法
（１）標準的表示項目
（２）「氏名又は名称を明らかにする措置」の解釈
参考文書
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本ガイドのダウンロード （PDF）
下記URLより、本ガイドをダウンロードしてご覧いただけます。
「処分通知等に電子署名を行う場合における クラウド型電子署名サービスの利用ガイド【1.0版】」（PDF 380KB） https://document.cessa.or.jp/index.php/s/H8nBCqnyQyTqjS4
※ 本ガイドを引用・転載される場合には、出典の明記をお願いします。
例：一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド【1.0版】」
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一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）について
法人の目的：
クラウド型電子署名サービス関係事業者の全国団体として、押印や署名に代わる意思表示のための有用な選択肢であるクラウド型電子署名の認知及び理解の増進並びに個人、企業、地方公共団体及び国による利用の促進を図るとともに、会員の努力と相互の協力によるユーザーに支持されるトラストサービスの提供を支援し、もってトラストを確保した社会のデジタル化に寄与する。
沿革：
2021年6月 クラウド型電子署名サービス事業者7社の勉強会として活動開始
2021年8月 「クラウド型電子署名サービス協議会」（任意団体）が発足
2022年9月 「一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会」を設立
2023年4月 新規加盟を迎え、会員数が10社に拡大
2023年7月 新規加入を迎え、会員数が12社に拡大
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