セーフィー、お客様サポート充実に向け、テクニカルサポートコールセンターを強化

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO：佐渡島隆平、以下セーフィー）は、お客様サポートの充実に向けて、富士通コミュニケーションサービス株式会社（横浜市西区、代表取締役社長：金井美紀和、以下CSL）にコールセンター業務を委託し、テクニカルサポートを強化します。なお、CSLが運営する当社のコールセンターブースでは、セーフィーカメラによるクラウド録画サービスなどを活用し、コミュニケーションの円滑化を図ります。

■テクニカルサポート強化の背景と今後の展開

　これまでセーフィーは自社のカスタマーサポート部門においてお客様のサポートを行ってきました。現在、クラウドカメラの稼働台数は20.7万台を超えており、将来の台数増加も見込まれます。迅速かつ手厚くお客様をサポートし、快適なサービス利用実現を目的に、CSLに一部コールセンター業務を委託し、サポート体制を新たに強化することとしました。

　今後もお客様が快適な利用を可能とするためのサービスを開発・提供してまいります。さらにカメラの利用方法など、今まで以上にお客様に適切なサポートができる体制の拡充をはかっていきます。

■テクニカルサポートにおける円滑な運用に向けた取り組み

　CSLが横浜みなとみらいに構える当社のセキュリティエリアでは、コミュニケーションの円滑化によるサポート体制の拡充などを目的に、以下のセーフィーサービスを活用し「現場DX」を推進いただいております。

顔認証入退室の「Safie Entrance2（セーフィーエントランスツー）」

顔認証で、セキュリティカードの紛失や使いまわしのリスクがない

屋内向けクラウドカメラ「Safie One（セーフィーワン）」

高画質で音声も聞こえるクラウドカメラ

操作がシンプルで使いやすい

映像を介して自然なコミュニケーションができるテレプレゼンスシステム「窓」

映像に臨場感があり、コミュニケーションを取りやすい

さらに具体的な導入理由や活用方法はこちらからご覧いただけます。

クラウドカメラ×顔認証の高品質セキュリティと、遠隔コミュニケーションツールで充実のBPOサービスを

企業向けヘルプデスク、カスタマーサポートなどのBPOサービスを提供する「富士通コミュニケーションサービス株式会社」。同社センターの一部ではセーフィーの顔認証とクラウドカメラ、および、セーフィーが販売パートナーを務めるテレプレゼンスシステム「窓」をご利用くださっています。

■富士通コミュニケーションサービス第二CXビジネス本部 CXサービス事業部第二サービス部大野健悟さまエンドースコメント

　セーフィーのクラウドカメラは拡張性が高く、様々なサービス展開にも関わらず管理が簡単にできることにとても可能性を感じています。窓を活用しながら本社の皆さまとのコミュニケーションをしっかり取り、お客様の満足いくカスタマーサポートを徹底してまいります。

■セーフィー株式会社執行役員カスタマーサービス本部中村晋也コメント

　セーフィーではこれまで、自社のみでカスタマーおよびテクニカルサポートを展開してまいりました。昨今、カメラ台数が増加し、また現場DXを推進するサービス提供形態の多様化が進んでおり、セーフィーと一緒に成長していっていただける協力会社と共に、サポートオフィスの規模を拡大し品質を高めていく必要性を感じておりました。

　このたび、富士通コミュニケーションサービスさまにご協力いただき、セーフィーのサービスでDXされたサポート環境を構築いたしました。屋内向けクラウドカメラ「Safie One」やテレプレゼンスシステム「窓」を通して、離れた場所にいても臨場感を感じながら、協力しあってお客さまのサポートを行う体制が築けています。

　今後はこれまで以上に、お客様の満足度向上を目指して参ります。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）

■クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。