地域循環共生圏実現に向けた佐渡市と東日本電信電話株式会社との連携協定の締結について

１．背景と目的
2018年４月に閣議決定された第五次環境基本計画において、国際連合「持続可能な開発目標（以下「ＳＤＧｓ」という。）」や「パリ協定」といった持続可能な社会に向けた国際的な潮流や国内でも複雑化する環境、経済及び社会の課題を踏まえ、「地域循環共生圏」が提唱されました。
社会や環境等に適応しながら形成された農業や生物多様性の保全、またそれらとともに育まれてきた文化や景観を継承することを目的とした世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）の認定から10年目を迎えた佐渡市では、「歴史と文化が薫り、人と自然が共生できる持続可能な島」を基本理念に掲げた最上位計画となる「佐渡市総合計画」を策定し、この地域循環共生圏を目指した島づくりに取り組んでまいりました。
この度、佐渡市とＮＴＴ東日本が連携協定を締結することにより、「Woducation先進タウン」、「再エネ・消費利活用タウン」、「安心して暮らせる社会」を三位一体で、ICＴを活用した様々な取り組みにチャレンジし、佐渡市の持続的な発展に向けた地域循環型社会の実現を目指します。

２．連携事項
地域循環共生圏（ローカルSDGｓ）の実現に関する取り組み
（１）観光振興の促進、データ・ICTを活用した観光戦略に関する取り組み
（２）再生可能エネルギーの活用、島内資源循環の促進に関する取り組み
（３）データICTを活用した安心安全な街づくりに向けた取り組み
（４）その他、地域循環型社会実現に向けた取り組み

３．連携協定締結日
2022年7月22日
 

　　　　　　　　　　　(左)佐渡市長 渡辺竜五氏 (右)NTT東日本 新潟支店長 德山隆太郎