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「J-StarX」概要
J-StarXは経済産業省主催の起業家育成・海外派遣プログラムです。世界を舞台に活躍する起業家輩出に向け、志高い挑戦者に、世界のトッププレイヤーと繋がり、学ぶ機会を提供しチャレンジを後押しします。本プログラムを通して、誰もが挑戦できる土壌づくりや次の時代を創り出すエコシステム形成を行い、日本からスターが生まれ、世界が輝き照らされる未来創造を目指します。
株式会社bajjiが採択されたフランスコースは、世界最大規模で数多くのユニコーンを排出しているフランスのインキュベーション施設・STATION F（ステーションエフ）にて、フランス/欧州展開や更なるグロースに向けたネットワーク、知見を培うことを目的としています。
■J-StarX関連情報
J-StarX 公式ホームページ：https://j-starx.jp/
主催：経済産業省
運営：デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社
本事業に関する問い合わせ
J-StarX運営事務局 メール：J-StarX@tohmatsu.co.jp
■株式会社bajjiについて
当社は、「テクノロジーの力で世の中を1mmでも良くする」というパーパスのもと、事業を推進しております。ブロックチェーンを活用したサービス開発に強みを持ち、これまでに信頼スコアSNSのbajji、SDGs進捗見える化メディアのmySDG、不安な気持ちを共有しあうFeelyou、そして脱炭素社会を自分ごとに変えるアプリcapture.xを展開してきています。
主な実績として、Google Play ベストオブ 2020「隠れた名作部門」大賞を受賞、超DXサミット最優秀賞の日経賞を受賞、グッドデザイン賞2022受賞などがあります。2022年12月には日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2023年版】」に選出されました。
設立：2019年4月
代表：代表取締役 小林 慎和
所在地：東京都台東区柳橋2丁目1番11号 Barq SHINSO BLDG 403
お問い合わせ：info@bajji.life
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環境貢献型NFT capture.xとは
capture.x：CO2削減プロジェクトを「応援」してあなただけのHOSHIを育てよう
登録はこちらから： https://capturex.world/
＜パーパス＞
capture.xのパーパスは、脱炭素社会の実現に向けた、消費者と企業の行動変容です。
capture.xには、CO2削減に関わる数字を毎日目にする仕組みがあります。日々のCO2削減量を見える化することが、脱炭素社会を自分ごとにする第一歩だと捉えています。
毎日見ることで環境貢献への意識が高まり、ひいては日々の行動変化を起こすと考えています。
また、行動変容が継続的に行われるよう、毎日アプリを立ち上げる様々なインセンティブを用意しています。アプリを立ち上げてCO2削減量を確認することで得られるポイント（エールポイント）や、ふるさと納税とのコラボレーション、キャラクターとのコラボレーションを展開しています。capture.xのビジネスモデルおよび実現技術は特許を取得済みとなります。
ふるさと納税の購入ページはこちら
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/24441/5711144
capture.xではNFTの売上の一部を寄付金としてCO2を削減する企業、プロジェクト、設備に活用します。つまり、capture.x上で消費者が環境貢献型NFTを買えば買うほど、寄付を通じてリアルの世界で実質的にCO2削減に寄与することも可能となります。
また、現在多くの企業は、環境対策のため様々な活動を進めています。例えば再生可能エネルギーを活用した発電のみで稼働する工場などの取り組みがあります。しかしながら、一般消費者には企業の活動はあまり知られていません。capture.xは、そうした企業の取り組みや自社の活動を継続的にアピールする場となっています。より多くの消費者が企業のファンとなり、企業の活動に注目することが、環境対策活動をさらに推し進めていくことに繋がると考えています。
＜エールを送る仕組み＞
▲エールを送る画面
CO2削減に取り組む施設やプロジェクトをNFT化し、NFTを購入したユーザーは対象施設・設備・プロジェクトの「デジタルオーナー」となります。
デジタルオーナーは、対象施設の画面で「エール」（応援）を送ると、日々のCO2削減データをリアルタイムで確認できるとともに、「エールポイント」を獲得できます。エールは1つのNFTに対して、1日１回だけ送ることができます。デジタルオーナーたちの応援熱量によってはボーナスポイントを獲得するキャンペーンを時々展開しています。
エールポイントは、初期バージョンではcapture.x内でのNFTの購入のみに使用でき、将来的には、他社発行のポイントとの交換やQRコード決済との連携、各地方で発行されている地域通貨やクーポンへの交換によって日常の決済で使えることを計画しています。
