これにより、ヤマトは遠方の依頼者に対する非対面での本人確認を「ProTech ID Checker」によるeKYCで対応し、eKYC後の本人確認書類の目視チェックを「本人確認BPOサービス」で実施し、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）※2に準拠した本人確認作業をスピーディーに実施することが可能になりました。
＜利用イメージ＞
※1 オンライン上で完結する本人確認方法のこと
※2 金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
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背景
司法書士業務では、犯収法に定められた取引時確認が必要な業務において、本人確認が義務付けられています。
これまでヤマトでは、遠方の依頼者に対して本人限定受取郵便を利用した本人確認を行っていたため、依頼から契約締結まで最短でも1週間の期間を要していました。また、eKYC後の本人確認書類の目視チェック作業における正確性を担保できる手法を検討していました。
検討の結果、これらの課題を解決できるショーケースのeKYCツール「ProTech ID Checker」、およびネクスウェイの「本人確認BPOサービス」の導入を決定しました。
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「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」採用の理由
ヤマトでは、以下の理由から「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」を採用しました。
●開発不要で、最短1週間でeKYCツールが導入できる
通常eKYCの導入には2～3か月を要し、自社システムと連携するための開発が必要になるが、「ProTech ID Checker」はタグを対象Webページに設置するだけで、最短１週間でeKYCの導入が可能であること。
●本人確認書類のチェック作業の正確性
「本人確認BPOサービス」は、BPOセンターの専任スタッフが犯収法に準拠した手順で、eKYC後の本人確認書類の目視・突合チェック、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応。
さらに運転免許証は機械判定機能を用いた整合性チェックで、より高い精度での確認が可能であること。
本件の詳細は以下をご覧ください。
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今後の展開について
ショーケースとネクスウェイは今後も、自社システムと他社サービス・アプリケーションなどを連携する開発リソースがなく、本人確認が義務付けられている事業者に対して、導入しやすい本人確認業務フローの構築を支援していきます。
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ショーケースの「ProTech ID Checker」について
マネー・ロンダリングやテロ資金供与防止を目的とした犯収法に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。
導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。
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・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許取得済
特許第7100334号
発明名称：認証装置、認証方法、及びプログラム
特許7329204号
発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・特許出願中 出願番号：特願2020-214544
発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定）
認定番号：特個 0002-2011
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詳しくは以下URLをご参照ください。
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ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」について
「本人確認BPOサービス」は、犯収法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスコストの変動費化を可能にします。
●書類の真正性の目視確認
●申請情報の突合確認
●本人確認書類の機微情報マスキング
●リスク確認（反社チェック、PEPs※3確認など）※オプション
●確認記録保管
●小ロットでの利用が可能（50件/月～）
●使った分だけの課金設計（プランを超過した分については従量課金にて対応）
※3 政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
詳しくは以下URLをご参照ください。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
株式会社ショーケースについて（https://www.showcase-tv.com/）
所在地：東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
設立：1996年2月1日
上場証券取引所：東京証券取引所 スタンダード市場
証券コード：3909
コアバリュー ：
「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」
私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。
株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp/）
所在地：東京都江東港区豊洲2丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
設立：2004年10月
事業内容：情報通信提供サービス事業
私たちについて：
ネクスウェイは、デジタルとアナログをつなぐ通信サービスとSaaSを提供する会社です。
情報の多くがクラウド上で処理される現在においても、なお私たちの生活はリアルな社会で営まれており、デジタルとアナログを結び付けることはますます重要になってきています。
ネクスウェイが提供するサービスを通して情報を日本のすみずみまで届け、あらゆる人が自分らしく働ける世界の実現を目指します。
