■ 業務提携の背景
日本住宅保全協会は、住まいの無料健康診断を通して定期的なメンテナンスを提供し、安心した住まいづくりと住まいの価値を維持するサポートを行っています。
当社は、家族に安心と便利を提供し子育てしやすい社会の実現及び少子化改善に資する事業推進を目指しております。従前当社は、子育て世代を対象に住宅購入に関わるお金のことから、成約まで一貫したサポートを提供してまいりました。
近年の異常気象により住居被害数が増加傾向にあります。総務省消防庁によれば令和元年の住居被害数は38,148棟となり前年と比べ約2倍増える結果*となり、購入以降も家族の暮らしをサポートする重要性が増しています。このような背景から、このたび累計15,000件以上の住まいの健康診断を通して住宅メンテナンスを行ってきた日本住宅保全協会との業務提携に至りました。
* 総務省消防庁「令和2年版 消防白書」より住家被害（全壊・半壊）数を引用
■ 業務提携の概要
本提携により、家族ユーザーには住宅購入からその後のアフターフォローまで一貫したサポートを提供します。当社と提携する住宅企業には、住まいの点検「住まいの健康診断」のノウハウの提供及びOB顧客の収益化支援が可能となります。
＜提携メリット＞
家族ユーザー ：無料で住まいの健康診断を受けられる
住宅関連企業 ：住まいの点検ノウハウ取得によるOB顧客収益化の支援
「かぞくのおうち」についてお問い合わせご希望の企業様
当社お問い合わせフォーム（https://corp.karadanote.jp/contact）よりご連絡ください。担当者よりご返信いたします。
今後、当社代表の佐藤は日本住宅保全協会理事に就任し、家族にとって大切な住宅の資産価値の維持をサポートしてまいります。今後も当社は少子高齢化における社会課題解決に資する事業活動を推進してまいります。
■ 会社概要
一般社団法人 日本住宅保全協会
【日本住宅保全協会の概要】
安心して賢く長く住み続けるためには“住宅も定期的な健康診断”が大切なため、住宅関連企業に“住まいの無料健康診断”という住宅点検の仕組みと提案メソッドを提供し、住宅企業の安定収益や業績アップを支援している団体です。
設立から13年が経過し、2021年7月に安定経営支援策として大手住宅機器メーカーTOTO推奨サービスに認定。全国に150社を超える加盟店ネットワークを有する。
組織名称：一般社団法人 日本住宅保全協会
本社 ：東京都渋谷区神宮前5-29-9-4F
代表理事：酒井孝
主な業務：住宅・不動産系セミナーの企画・開催
住宅診断（住まいの無料健康診断）
各種申請サポート業務
営業支援コンサルティング業務
株式会社カラダノート
【株式会社カラダノートの概要について】
当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンに掲げ、事業を通じた少子高齢化における社会課題の解決に取り組んでいます家族を基点にしたファミリーデータプラットフォーム事業を展開し、家族の不安や悩みに寄り添い、安心と便利を提供しています。
企業名 ：株式会社カラダノート（東証グロース：4014）
本社 ：東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表 ：佐藤竜也
事業内容：家族サポート事業
ライフイベントマーケティング事業
家族パートナーシップ事業
