eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2022年10月に展開を開始した「Corporate Gift」サービスを、株式会社ニッスイ(本社：東京都港区／代表取締役社長執行役員：浜田 晋吾／以下、ニッスイ)が取り組む健康経営(※2)施策の一環として採用いただき、従業員へのメッセージが綴られたオリジナルデザインのデジタルギフトカードを納品し全従業員を対象に贈呈をいただきましたので、お知らせいたします。なお、Corporate Giftは、サービスローンチ以降、顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示すために贈るギフトとして多種多様な業界・用途で採用をいただいており、2023年8月末時点で、対前年比200%の流通額に達しております。
Corporate Giftとは、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトを指します。昨今、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に市場は急速な成長を遂げており、デジタルギフト同様先行して市場が拡大する米国では、パンデミック以前の2019年に2,170億USDであった市場規模が、2022年から2025年の期間にCAGR6.5%で成長し、2022年には2,580億USD、2025年には3,120億USDに達することが予測されています。(※3)Corporate Giftは、ギフトを贈る対象毎に複数の用途で活用が可能であり、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮やサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングでの利用が多く、また、従業員(Employee)を対象とするBtoEでは、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用されています。さらに、ロイヤルカスタマーを対象とするBtoCのシーンでは、会員プログラムのギフトやロイヤルカスタマー向けの記念品などの用途で贈られるなど、米国をはじめとする諸外国では、すにで、多くの企業が顧客や従業員との関係性構築にCorporate Giftを活用しており、経営に欠かせない施策として新たな潮流となっています。ギフティにおいても、コロナ禍を背景に2020年よりCorporate Giftのニーズが顕在化しており、顧客のニーズに応えるべく2022年10月に新たな注力領域としてCorporate Giftに特化したサービスをローンチいたしました。
この度、Corporate Giftを採用いただきましたニッスイでは、持続的な成長と企業価値向上を目指すCSR経営のため、2016年3月に「CSR行動宣言」(2022年度より「サステナビリティ宣言」に名称変更)を発表し、以降健康経営をCSR活動の重要課題のひとつとして位置づけ、2017年2月「健康経営宣言」(※4)を制定されました。「従業員が能力を十分に発揮できること」「従業員とその家族のQOL(生活の質)が向上すること」を実現するため、心身の健康を積極的にサポートし、多様な人財が健康で能力を発揮できる環境を整備されてきました。2030年に向けたニッスイの長期ビジョン「Good Foods 2030」では、さらに「サステナビリティ経営の推進」を基本コンセプトとし、経済価値・社会価値・人財価値・環境価値の四つの価値創造を通じた企業価値向上を目指されており、海の恵みを受けて事業を営む企業として、水産物由来の機能性成分であるEPA(※5)や速筋タンパク(※6)を最大限に活用した健康経営施策を実施されてきました。これらの取り組みが評価され、2023年3月8日に、経済産業省と東京証券取引所の共同による「健康経営銘柄」(※7)に、2019年から5年連続で選定されております。「健康経営銘柄」への選定は、日頃からの従業員の健康経営への理解や貢献によるものであるという考えのもと、さらなる従業員の健康意識の向上と日頃からの健康経営への協力に対する感謝の気持ちを込めて、本選定を契機に従業員にギフトを贈呈されることを決定されております。
「健康経営銘柄」の記念品としてご提供したギフトは、ニッスイのコーポレートロゴの入ったオリジナルデザインのカードに、従業員への感謝のメッセージとともにデジタルギフトの二次元バーコードを印刷したデジタルギフトカードです。デジタルギフトカードを受け取られた方は、二次元バーコードをスマートフォンで読み取ることでデジジタルギフトとの引き換えが可能となります。この度、ギフトとしてお選びいただいた「giftee Box®」は、受け取られた方が、付与されたギフトポイント内で自由にギフトを選択できるデジタルギフトボックスで、健康増進に役立つフィットネスやリラクゼーションのギフトや休憩で利用できるカフェのギフトなど、カスタマイズされた21種類のデジタルギフトがパッケージ化されています。ギフトを受け取られた方は、1,000ギフトポイント(1ギフトポイント＝1円)の中で自由にギフトを選ぶことができ、複数ギフトを組み合わせて交換することも可能です。「giftee Box®」は、この度の事例のように、カードに印刷し物理的なギフトとして贈呈することも可能であり、また、URLや二次元コードをメールやチャットツールで贈ることもできるため、目的や用途に応じて形式を選択いただけます。
ギフティは、企業が取引先や顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示し良好な関係性を構築する手段としてCorporate Giftの浸透を図り新たな文化の醸成に取り組むとともに、国内をはじめとするCorporate Gift市場の創出に取り組みます。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) 「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
(※3) Coresight Research 「Deep Dive Unboxed: The $258 Billion US Corporate Gifting Opportunity」 2022.6.9 https://coresight.com/research/unboxed-the-258-billion-us-corporate-gifting-opportunity/）
(※4) ニッスイの「健康経営宣言」は、従業員が「能力を十分に発揮できること」「従業員とその家族のQOL(生活の質)の向上」を目指して、従業員の心と体の健康を積極的にサポートすることにより、多様な人財が健康で能力を発揮できる環境を整備し、生産性向上につなげることを企図しています
(※5) EPA(エイコサペンタエン酸)はイワシなどの魚油に含まれる成分のひとつで、オメガ3系の必須脂肪酸の一種ですが、体内でほとんど生成できないため、毎日の食生活を通じて摂取する必要があります。 EPAは、心疾患リスクの軽減や血中中性脂肪の低下、抗炎症などのさまざまな作用が認められています。1990年には閉塞性動脈硬化症、1994年には高脂血症の治療薬として認可されました
(※6) スケソウダラの俊敏な動きの源となる瞬発力を発揮する「速筋」のタンパク質です。ニッスイではこの速筋タンパクが摂取できるフィッシュソーセージや練り製品などのスケソウダラを使用した製品を発売しています
(※7) 「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から、従業員の健康管理を経営の視点で考え、戦略的に取り組む企業を選定するもので、2015年から実施されています。「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じて、「健康経営」に取り組む企業が社会的に評価され、より「健康経営」の取り組みを促進することを目指しています
■ 株式会社ニッスイCorporate Gift概要
用途：健康経営施策(「健康経営銘柄」選定の記念)
対象：全従業員
ギフトコンテンツ：「giftee Box®」 1,000ギフトポイント(健康増進につながるデジタルギフトを中心にセレクション)
形式：デジタルギフトカード
デジタルギフトの二次元バーコードを企業のロゴと感謝のメッセージとともに印刷したオリジナルデザインの紙のカード
■ Corporate Giftについて
プレスリリース：https://giftee.co.jp/pressrelease20221026/
サービスページ：https://is.gd/O2c1Cu
問合せ：
① Corporate Giftを贈る企業： https://is.gd/Z8RCW4
② Corporate Giftを提供するブランド： https://is.gd/gYQGDN
メールアドレス：corporate_gift@giftee.co
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,1９1百万円(2023年6月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
