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人的資本調査の取り組みの背景
昨年は内閣官房、経済産業省から相次いで人的資本経営・開示に関する指針が出され、本年1月には全上場企業に有価証券報告書での人的資本開示が義務化されるに至りました。多くの企業で人的資本経営・開示の取組みが進められています。一方、企業価値向上に向けてどのように取組みを進めるべきか、悩みを抱えている企業が多いことも浮き彫りになりました。かかる状況下、昨年は企業の人的資本経営・開示の取組みを後押しすべく、企業の人的資本取組みの現状に関する大規模調査「人的資本調査２０２２」を実施し大きな反響がありました。
参考：https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/2022/
本年は調査を継続するにとどまらず、「企業価値向上のための本質的な取組み」の可視化や啓発に向けて調査設問を更新し、さらに規模を拡大して「人的資本調査２０２３」を実施することといたしました。本調査では、実態調査結果の発信にとどまらず、回答企業への個別の診断レポートの無償提供や、優れた取組みを実践している企業の表彰等も実施することで、わが国における人的資本経営・開示の浸透・発展に貢献してまいります。
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「人的資本調査２０２３」について
（１）エントリー
対象： 上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体
期間： ２０２３年９月１１日～１２月8日
（調査回答期間： ２０２３年９月２５日～１２月１５日を予定）
方法： 以下のWebサイトよりエントリーを受け付けます。
https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/
（２）調査概要
本調査では、「人的資本経営の体制構築」、「データドリブン体制の整備」、「PDCAサイクルによる実践」、「戦略的開示と対話」の4つの領域についての企業の取組状況をアンケート調査します。調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
（３）調査に回答いただく企業のメリット
①フィードバックレポートの無償提供
自社の人的資本取組状況を簡易診断したフィードバックレポートを無償でご提供します。
前述の4つの領域の診断等により、自社の課題把握や今後のさらなる推進に向けてご活用いただけます。
②リーダーズ表彰への参加・人的資本経営品質の判定
選考委員の評価に基づき、先進的な人的資本の取組みを行うリーダー企業を調査参加企業全社から選抜し表彰する「人的資本リーダーズ２０２３」への参加に加え、新たに本年より、優れた人的資本経営を実践する企業を評価する「人的資本経営品質２０２３」をスタートします。いずれも、投資家や求職者等、マルチステークホルダーへのPRに活用でき、企業ブランディング向上にも寄与します。
（４）「人的資本リーダーズ2023」選考委員(50音順)
・岩本 隆（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授）
・大木 清弘（東京大学大学院 経済学研究科 准教授）
・谷口 真美（早稲田大学 商学学術院（商学部および同大学大学院 商学研究科）教授）
・松田 千恵子（東京都立大学大学院 経営学研究科 教授／東京都立大学 経済経営学部 教授）
（５）後援・特別協賛団体(50音順)
・協賛企業
株式会社カオナビ、株式会社SmartHR、TIS株式会社、東芝デジタルソリューションズ株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社日本能率協会マネジメントセンター
・協力企業
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社iCARE、アデコ株式会社、株式会社イーウェル、
住友生命保険相互株式会社、株式会社日本投資環境研究所（みずほフィナンシャルグループ）、
株式会社PHONE APPLI、株式会社プロネクサス、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ラフール
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記念セミナーの開催について
本調査の実施を記念し、セミナー（Web配信）を開催します。ぜひご視聴ください。
人的資本調査2023実施記念
外部から評価される人的資本経営・開示に必要な取組み
～人的資本リーダー企業と選考委員からの示唆～
主催 ： 一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム、HR総研（ProFuture株式会社）、MS&ADインターリスク総研株式会社
配信期間： 2023年9月25日（月）10:00～ 12月8日（金）17:00
運営方式： オンデマンド配信
内容 ： 第一部：オープニング
(一社)HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事 香川 憲昭 氏
第二部：人的資本リーダー企業×選考委員 Special Session
「企業価値向上につなげるための人的資本経営の在り方とは？」
・ＫＤＤＩ株式会社 × 岩本 隆氏
・パナソニック インダストリー株式会社 × 谷口 真美氏
・株式会社北國フィナンシャルホールディングス × 松田 千恵子氏
第三部：「人的資本開示を企業価値向上につなげるために
〜超速報！23年3月期 人的資本の有報開示内容分析からの示唆～」
・香川 憲昭 氏 × 大木 清弘氏
第四部：クロージング
企業価値向上のための人的資本可視化に向けた「人的資本調査2023」ご案内
・人的資本調査事務局（MS&ADインターリスク総研(株)）
【人的資本リーダーズ2022登壇者】(登壇順)
・ＫＤＤＩ株式会社：長野 修平氏(コーポレート統括本部 人事本部 人事企画部長)
・パナソニック インダストリー株式会社：梅村 俊哉氏(常務執行役員 CHRO)
・株式会社北國フィナンシャルホールディングス：横越 亜紀氏(常務執行役員 人材開発部長)
【人的資本リーダーズ2022選考委員】(登壇順)
・岩本 隆氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授）
・谷口 真美氏（早稲田大学 商学学術院（商学部および同大学大学院 商学研究科）教授）
・松田 千恵子氏（東京都立大学大学院 経営学研究科 教授／東京都立大学 経済経営学部 教授）
・大木 清弘氏（東京大学大学院 経済学研究科 准教授）
申込 ：https://hcr2023-kickoffseminar.peatix.com/view
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ラフールについて
・社名：株式会社ラフール
・本社所在地：〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町2-9-5 ⽇進ビル7階
・設⽴：2011年11⽉30⽇
・代表者：代表取締役社⻑ 結木啓太、
・事業内容：メンタルデータテック®︎事業（ラフールサーベイの開発・運営）、採用支援事業（テキカクの開発・運営）、保育園事業
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ラフールサーベイについて（https://survey.lafool.jp/）
ラフールサーベイは組織と働く個人の可視化と行動変容を促し、人的資本・ウェルビーイング経営を実現する組織改善サーベイです。導入企業は1.600社を超え、定期的に社員にサーベイを実施し、組織の課題、非財務情報（ESGへの取り組み）を可視化、分析、課題特定、改善立案、対策までをワンストップで行い、生産性向上と離職防止につなげられます。
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テキカクについて（https://tekikaku.lafool.jp/）
組織と人材のミスマッチを防ぎ、採用候補者の組織の”いま”と”ミライ”への貢献度がわかる適性検査サービスです。組織形成のために必要な人材タイプをラフールサーベイで蓄積したビックデータからAI解析し、”いま”と”ミライ”の貢献度、既存のハイパフォーマー社員との類似度を比較可能です。人材不足、早期離職の課題を解決し、人的資本経営の実現を支援します。
