HTB北海道テレビと北海道むかわ町は9月1日、防災や地域の課題解決に向けて協働することを目的とする包括連携協定を締結しました。
同町では4月から、HTBとジャパンケーブルキャスト（JCC）が共同開発した、地上波放送のテレビのHybridcastを活用して、住民に災害・防災情報などを届ける全国初のシステムが運用されています。今回の協定では「地域防災の情報伝達と安全・安心なまちづくりに関すること」、「ICT・IoTを活かしたまちづくりに関すること」「地域の情報発信・観光事業促進に関すること」などの分野で連携を進めます。
左から HTB代表取締役社長 寺内達郎、むかわ町竹中喜之町長(C)HTB
【むかわ町 竹中喜之町長 コメント】
むかわ町は未だ復興の道半ばです。防災先導のまちづくりを一つの柱に置きながら、様々な地域課題、社会課題の解決に向け、まちなか再生、DX(デジタルトランスフォーメーション)、タウンプロモーション、そして脱炭素にも取り組んでいるところです。このような中、「防災・復興」を柱として「安全・安心なまちづくり」「持続可能なまちづくり」の実現をめざし、包括連携協定を締結させて頂くことは、今後の町の発展にもつながると大きな期待を持っています。
【HTB代表取締役社長 寺内達郎 コメント】
北海道胆振東部地震からまもなく5年の節目を迎える中、協定を締結できることを感慨深く思います。「テレビを使った自治体の情報配信システム」は、町民の安全安心につながることはもちろん、テレビの価値向上にも非常に重要な意味を持っております。そしてさらに一歩進んだ今回の協定締結が、地域とメディアがパートナーシップを築く礎となり、他の道内市町村に対するモデルケースになれたらと願います。
