新宮町、NTT西日本、AKKODiSコンサルティングによる「ICTを活用した持続可能なまちづくり連携協定」の締結について

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 福岡県糟屋郡新宮町(町長:桐島 光昭、以下、新宮町)、西日本電信電話株式会社九州支店(執行役員九州支店長:右田 聖秀、以下、NTT西日本)、AKKODiSコンサルティング株式会社(代表取締役社長:川崎 健一郎、以下、AKKODiSコンサルティング)は、2023年9月1日(金)、「人がいきいき 未来をつむぐ 挑戦するまち しんぐう」の実現に向けてICTを活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結しました。

1.背景・目的

 新宮町は、交通利便性や豊かな自然環境等により子育て世代の転入者を中心に、人口が直近10年間増加を見せています。一方で、離島や既存住宅地では高齢化や人口減少などにより、地域コミュニティの希薄化や地域活動の担い手の減少により、住民の行政に対する要望や支援の重要性が増してきています。人口増加に伴い職員を増やし対応を図っていますが、多様な住民ニーズや新たな地域課題、重要施策等に十分に対応することが困難になりつつあります。このような状況を打破すべく、令和2年度の相島海底光ケーブル等整備事業を皮切りに、地域の情報基盤の整備や庁内業務の効率化、地域課題の抽出と解決策の検討など庁内及び地域のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進に取り組んできました。

 NTT西日本は、相島の高速通信環境整備や職員教育の支援、また新宮町の地域課題や庁内業務の調査・分析や実証実験など新宮町の取り組みに積極的に支援してまいりました。また社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、ICTの力で解決していく「ソーシャルICTパイオニア」としての取組を進めております。

 AKKODiSコンサルティングは、企業及び組織のビジネストランスフォーメーションを支援し、エンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供しており、地方自治体に対しても社員が現地に赴き、地域住民や行政職員と共に地域課題解決に取り組む実践型課題解決プログラム「Social Innovation Partners」を実施し、地域課題に対する多様な施策支援をおこなっています。

 このような背景のもと、「人がいきいき 未来をつむぐ 挑戦するまち しんぐう」の実現に向け、ICTサービスの提供により課題解決に向けたソリューション提案に強みを持つNTT西日本とICT教育において多くのノウハウと実績をもち、自治体におけるデジタル人財の育成やDX推進の支援実績のあるAKKODiSコンサルティングの3 者が互いに協力していくため、連携協定を締結することになりました。

2.連携協定名称

協定名称:「新宮町におけるICTを活用した持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」

3.協定調印式

(1)日 時 :2023年9月1日(金)

(2)実施場所:新宮町役場(福岡県糟屋郡新宮町緑ケ浜一丁目1‐1) 3階 大会議室

(3)署名者 :新宮町                              町長                   桐島 光昭

        NTT西日本           執行役員九州支店長 右田 聖秀

        AKKODiSコンサルティング  代表取締役社長       川崎 健一郎

4.連携事項

(1)各分野(通信、教育 等)におけるICT活用の検討および情報提供

(2)ICT活用による新サービス創出に向けた、技術やサービスに関する情報提供

(3)ICT活用に向けた取り組みの人的支援の提供

 

5.各社の役割

新宮町

・各分野(通信、教育 等)におけるICT活用の検討および情報提供

NTT西日本

・ICT活用による新サービス創出に向けた、技術やサービスの実現

・地域課題解決に向けたDX推進

・デジタル化推進に向けた環境整備

AKKODiSコンサルティング

・ICT活用に向けた取り組みの人的支援の提供

・職員のデジタルリテラシー向上のための教育

6.今後の展開について

 「人がいきいき 未来をつむぐ 挑戦するまち しんぐう」の実現をめざして、ICTを活用した「スマート役場(仮称)の実現」、「マイナンバーカード活用による住民利便性の向上」、「デジタル化の恩恵を享受できる環境づくり」をテーマに3者で取り組んでまいります。

<取り組みテーマと概要の例>

          取り組みテーマ

                                       概要

スマート役場(仮称)の実現

来庁することなく行政手続きが行える役場をめざす。

 (例)チャットアプリ(LINE等)から行政手続きが完了する仕組みの構築 等

マイナンバーカード活用

による 住民利便性の向上

マイナンバーカードを利用した住民利便性の向上をめざす。

「ICTの活用」に関すること

町施設を改修し、「住民がICTを学習できるスペースや

コワーキングスペース」「住民や連携協定を締結している学術機関、

企業等とのコミュニケーションスペース」の提供や運営を行い、

住民がデジタル化の恩恵を享受できる環境づくりを

めざす。

上記の目標達成に係る必要事項

情報リテラシー向上に向けた職員教育及びICTにふれる体験による

上記事項の目標達成と持続可能な運営をめざす。

7.連携協定イメージ

<締結式の模様><締結式の模様>

左からNTT西日本 執行役員九州支店長 右田 聖秀、新宮町 町長 桐島 光昭、AKKODiSコンサルティング 代表取締役社長 川崎 健一郎

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