地域の実情に応じた少子化対策の推進に関する自治体向け意見交換会に、ファミワン代表の石川が導入先の広島県三原市と共に登壇

「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/　を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）の代表取締役石川勇介は、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が主催する「地域の実情に応じた少子化対策の推進に関する意見交換会」に登壇いたします。

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https://prtimes.jp/a/?f=d14333-268-b815194e51b756b133e10d38dee35cb8.pdf

当意見交換会は、地域の少子化対策に十分に取り組めておらず、何から取り組めばよいか悩んでいる地方公共団体や少子化対策の取組を進めているが、デジタル技術の活用にこれから取り組みたい地方公共団体を対象にし、「地域アプローチ」による少子化対策の取組の進め方やデジタル技術を活用した少子化対策事業の検討・具体化の進め方を広く情報共有することを目的に開催します。

事例紹介として長野県上田市、広島県三原市、株式会社ファミワンが登壇し、当社のパートでは広島県三原市と連携して行っている少子化対策事業の導入経緯や自治体との役割分担等、自治体と民間の連携について実例を元にお話しいたします。

意見交換会概要

・開催日時：2023年9月12日（火）14：00〜16：00

・開催方法：Zoomを利用いたします。

・登壇団体：長野県上田市、広島県三原市、株式会社ファミワン

・対象者　：地方公共団体

・内容　　　：全国の地方公共団体に効果的な少子化対策の取組の裾野を広げていくため、少子化対策地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による少子化対策の取組の進め方や、デジタル技術を活用した少子化対策事業の検討・具体化の進め方を広く情報を共有します。

・お問い合わせ先：令和5年度「「地域アプローチ」による少子化対策へのデジタル技術の活用に関する取組モデルの構築及び普及促進に向けた調査研究」事業事務局

メールアドレス:jp_cons_chiledraising2@pwc.com

デジタル田園都市国家構想とは？

現在、地方は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。

デジタルは、こうした社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉です。

デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ります。そして、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。

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