■ 今回の配信内容
地球温暖化への対応として、脱炭素に向けた動きは世界規模で加速しています。我が国においては、令和2年に政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表。2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。自治体においてもそうした機運は高まっており、環境省によると、973自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています（令和5年6月30日時点）。その目標に向けて、具体的に取り組む施策のひとつとして各自治体で実施されているのが、EVの導入推進です。
自動車はガソリンを燃焼させるため、多くの二酸化炭素を発生させます。そこで、「自動車の脱炭素化」としてEVが注目されているのです。公用車をEVに切り替えるほか、その公用車を一般向けに貸し出したり、域内にEV充電器を設置したりして、住民に対するEVの認知およびEV普及に向けてのインフラ整備などに取り組む自治体が徐々に増えています。『自治体通信』においても、EVの導入推進を行っている自治体を紹介してきました。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された、EVの導入推進に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
出所：環境省「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体」
■掲載されている官民事例
伊丹市（兵庫県）/三菱自動車工業
柳井市（山口県）/Terra Motors
西海市（長崎県）/住友三井オートサービス
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM03_EV01?utm_source=20230818&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）
■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部 行政支援室
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_gyousei@ishin1853.co.jp
