企業・自治体の“外国人”への様々なアプローチを支援するTokyo Creative、中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナーに選定

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 日本人と外国人の“両目線”を生かした動画で企業や自治体の外国人へのアプローチを支援するTokyo Creative株式会社(所在地:東京都墨田区、代表取締役:中川智博・小野沢隆、https://www.tokyocreative.jp/ja/、以下Tokyo Creative)は、中小企業庁による令和4年度「JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナーに選定されました。
 これにより、外国人へSNSなどを活用したプロモーション、海外進出戦略・事業計画立案、海外市場調査・マーケティングを検討する企業は、補助金を活用しTokyo Creativeのサポートを受けることが可能です。

  • Tokyo Creativeとは

 企業や自治体の外国人に向けた情報発信やプロモーションを支援する企業です。企画・監修した福島市のプロモーション動画は『クールジャパン動画コンテスト2021』地方自治体部門の奨励賞を受賞、三重県赤目四十八滝の外国人向けプロモーション動画は30万回再生を突破しています。これまで150社を超える企業や自治体などのサポートで培ってきたノウハウと、自社で抱えている日本最大級である在日外国人インフルエンサー(YouTuber、インスタグラマー)と紐づく約1,700万人の日本好き外国人コミュニティを活用し、“日本人視点”と”外国人視点”の両目線で成果につながる支援を可能にしています。
 

  • 令和4年度「JAPANブランド育成支援等事業」について

・目的
 中小企業庁が実施する「令和4年度 JAPANブランド育成支援等事業(以下:本補助事業)」は、中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。

・支援パートナーについて
 中小企業庁に選定された海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者で、中小企業者が海外販路開拓等を行う上で必要となる様々な活動をサポートする民間の支援事業者等のこと。Tokyo Creativeは本補助事業の支援パートナーの1社として選定。

・申請要件
①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること。
②「支援パートナー」が提供する支援サービスを受けること。

・補助

補助金額 500万円以内(下限200万円)
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大2,000万円までの上限額となります。
補助率 1、2年目:2/3以内
3年目:1/2以内

※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1/2以内で補助対象経費とする。
補助事業期間 交付決定日~令和5年3月末日まで

 

・詳細
中小企業庁 JAPANブランド育成支援等事業サイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/r4_japan_brand.html
 

  • Tokyo Creative 会社概要

社名 :Tokyo Creative株式会社
設立 :2013年8年
代表者:代表取締役 中川智博・小野沢隆
所在地:東京都墨田区横綱1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING レッドホースコーポレーション株式会社内
資本金:9,000万円
URL   :https://www.tokyocreative.jp/ja/
業務内容:訪日インバウンド集客事業、訪日インバウンド関連事業、タレントマネジメント事業
お問合せ:info@tokyocreative.jp

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