プライバシーへの配慮のない避難所や罹災証明書の区分（全壊・半壊など）に基づく被災者支援の在り方など、現行の被災者支援には多くの課題があります。「災害救助法」や社会保障関係法等の改正を目指している同団体では、全国の支援現場で活動する実践者を交えたシンポジウムを開催しており、第３弾となる今回は、胆振東部地震をはじめとする海溝型地震のほか、火山噴火リスクも潜在する北海道で行います。北海道の被災現場の最前線で支援されてきた方々と、弁護士の方にも参加いただき、北海道・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。ぜひご参加ください！
【概要】
「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」（以下、「311変える会」）は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により組織された団体です。近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、「災害救助法」や社会保障関係法等の改正を目指しています。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってきました。
また、活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えたシンポジウムを開催しています。今回はその第３弾を、胆振東部地震をはじめとする海溝型地震のほか、火山噴火リスクも潜在する北海道で行います。
胆振東部地震では、北海道特有の高気密住宅がゆえに必然的に損壊判定が小さくなり、住宅修繕費が足りない世帯が多くありました。このような地域特有の環境や仕組みに対してどのような制度が必要なのか。北海道の被災現場の最前線で支援されてきた方々と、岩手県盛岡市を拠点に活動する日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の吉江暢洋弁護士を交え、北海道・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。
【日時】
2022年7月23日（土）10:00～12:00 （開場：9:50）
【開催方法】
来場＋オンライン（Zoom） ハイブリッド開催
【会場】
北海道立道民活動センター ［かでる2.7］大会議室
（札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル）
※オンラインへお申し込みいただいた方へは、ZoomのURLをお送りいたします。
【定員】
来場50名 オンライン100名
※定員になり次第締め切らせていただきます。
※来場の際には、感染症対策にご協力ください。
【参加費】
無料
【申込期限】
2022年7月20日（水）
【申込方法・詳細】
https://311kaerukai.net/?p=441
【内容】
〇「311変える会」からの提案と活動報告
大阪公立大学 准教授 菅野 拓さん
〇北海道の支援現場から
一般社団法人Wellbe Design 篠原 辰二さん
元北海道NPO被災者支援ネット／特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 金栄 知子さん
北の国災害サポートチーム 定森 光さん
〇法律家の視点から
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長 吉江 暢洋さん ※オンライン参加
〇パネルディスカッション「今後必要な支援制度及び法改正について」
篠原 辰二さん×金栄 知子さん×定森 光さん×吉江 暢洋さん×阿部 知幸さん（311変える会 代表）
コーディネーター 菅野 拓さん
【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
【協力】
北の国災害サポートチーム
※本事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」自主連携事業の一環として日本NPOセンターと3.11から未来の災害復興制度を提案する会が実施しています。
【お問い合わせ】
●シンポジウムの内容についてのお問い合わせ
3.11から未来の災害復興制度を提案する会 (担当：大吹・太田)
【事務局】特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200（平日10:00-18:00）
FAX：0197-72-6201
E-mail : 311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp
●本リリースに関するお問い合わせ
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：佐藤・渡辺）
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
E-mail：shinsai01@jnpoc.ne.jp
