イノベーションファンド25Nextを通じた連携協定の締結およびキックオフイベントの開催について~大阪・関西万博を契機としたイノベーション・エコシステムの活性化~

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公益財団法人大阪産業局は、大阪府、大阪市、堺市、大阪商工会議所、地方独立行政法人大阪産業技術研究所、株式会社池田泉州銀行、関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合(愛称:イノベーションファンド25Next、無限責任組合員:池田泉州キャピタル株式会社)の7者と、イノベーションファンド25Nextを通じた連携に関する協定を締結いたしました。

イノベーションファンド25Nextは、2019年9月に設立された「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合(愛称:イノベーションファンド25)」の後継ファンドです。イノベーションファンド25は、2019年10月に大阪府、大阪市、大阪商工会議所、公益財団法人大阪産業局、地方独立行政法人大阪産業技術研究所と連携協定を締結し、地域の発展に資するスタートアップ25社の支援に取組んできました。

本協定は、2025年大阪・関西万博を契機として、イノベーション・エコシステムの活性化を図り、「SDGsが達成される社会」「Society5.0の実現」をめざすことを目的としています。イノベーションファンド25Nextは、本協定により行政、支援機関等の皆様との連携を一層深め、社会課題の解決に挑戦するスタートアップへの投資を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

これに伴い、本協定締結の報告を兼ねたキックオフイベント「大阪・関西万博に向けた未来共創セッション“OSAKA ECOSYSTEM EXPO”」を2023年7月25日(火)に開催します。

  •  協定内容

名称

「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合」を通じた連携に関する協定

目的

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を契機として、イノベーション・エコシステムの活性化を図り、「SDGs が達成される社会」「Society5.0 の実現」をめざすこと

主な連携事項

・    情報発信・啓発のためのセミナー開催等

・    産業支援機関等とのネットワークを活かした支援

・    技術提携、資金支援、実証フィールドの提供など、広く支援者を呼び込むことを通じた、

       社会実装へ向けた成長支援

・    イノベーションファンド25Nextに関する支援ノウハウの情報交換

       本協定の目的を達成するための定期的な協議

締結日

2023年5月30日

  • キックオフイベントの開催について

<日時>

2023年7月25日(火)15時30分~18時15分

<会場>

大阪産業創造館4Fイベントホール(大阪市中央区本町1-4-5)

※オンラインでも実施予定

<プログラム(予定)>

〇 開会挨拶

〇 連携機関挨拶

〇 特別講演①「ベンチャーマインドと地域活性化」

    株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順 氏

〇 特別講演②「大阪・関西のイノベーション・エコシステムへの期待」

    株式会社日本総合研究所 プリンシパル

    2025年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン

    スーパーバイザー 東 博暢 氏

〇 スタートアップ プレゼンテーション

  登壇企業:株式会社エイトノット、株式会社EX-Fusion、株式会社GramEye、株式会社PITTAN、

       メトロウェザー株式会社

  モデレーター:吉川 正晃 氏(株式会社Human Hub Japan 代表)

<イベントの詳細・お申し込みはこちら>

セミナー・商談会・相談会|池田泉州銀行
池田泉州銀行のホームページ。個人向け、法人向けの各種商品案内、サービスの提供。インターネットからのバンキングサービス、口座開設。

  • イノベーションファンド25Next概要

<名称>

関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合

(愛称:イノベーションファンド25Next)

<ファンド総額>

設立時22.3億円

<有限責任組合員(LP)> ※順次、追加出資を募集  

設立時組合員:大阪信用保証協会、株式会社ダスキン、阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社ユニオン、

株式会社読売新聞大阪本社、株式会社池田泉州銀行

追加加入組合員(2023年6月30日加入):岩谷ベンチャーキャピタル合同会社、関西テレビ放送株式会社、

ダイキン工業株式会社、ロート製薬株式会社

<無限責任組合員(GP)>  

池田泉州キャピタル株式会社

<投資対象>      

大阪・関西万博がめざす「SDGsが達成される社会」「Society5.0の実現」に貢献する技術・ビジネスモデルを持った企業

<投資形態>      

普通株式、優先出資 等

<設立日>          

2023年5月30日

<存続期間>      

10年(最大3年まで延長可)

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