- 専門官派遣の背景と役割
【背景】
地方自治体では市民ニーズや地域課題はますます複雑化・多様化し、自治体に求められる役割の重要性が増加しています。静岡県袋井市においても、デジタル技術に関する専門的な知見やノウハウを取り入れ、産業DX推進の支援について前向きに取り組んでいきたいと考えています。
フォーバルは国策と連動した「F-Japan」構想を掲げ、デジタル人材の育成を通した地方創生に取り組んでおり、企業・自治体へのデジタル人材派遣を通して、地方のDX化推進を支援しております。
袋井市の専門官は3名おり、庁内・市内のデジタル端末の導入、庁内の窓口業務の電子化、BPRの推進、庁内の基幹システムの標準化などを行っております。
今回は、袋井市のご担当者から要望をいただきました。「第一に、市内主要団体に直接訪問とヒアリングを行い令和6年度から10年度に実施するデジタル推進計画に反映したい。」「第二に、袋井市の産業DXを進めたい。」以上の2点に強い期待とフォーバルの取り組みに共感をしていただき、今回新たな担当官としてご採用をいただきました。
【役割】
＜職務内容＞
①第1次袋井市デジタル推進計画に関する、デジタル施策ニーズ調査および推進計画の支援・実施
②デジタルを活用した産業分野に関する基本施策・プロジェクトの検討、DX推進
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「F-Japan」構想について
フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GXなど、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
- 専門官 家中 耕一 コメント
地方自治体でのDXは、①市民のDX ②地域のDX ③産業のDX ④行政のDXに大きく分類されます。袋井市ではこれまで産業のDXについてあまり進められていなかったため、中小・中堅企業のDXにノウハウのあるフォーバルに大きな期待を頂いており今回の派遣となりました。
また来期に向け策定中の、デジタル推進計画では、主要20団体のキーマンにヒアリングを行い、そのご意見の内容を十分に分析・考慮したうえで、計画に反映をする予定となっております。袋井市や関係各所のメンバーと協力しながら「フォーバルに任せて良かった」と言っていただけるように頑張っていきたいと思います。
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「地方創生人材支援制度」とは
「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、富山県滑川市や長野県飯山市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。
【地方創生人材支援制度について】
【デジタル専門人材の協力企業一覧
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/pdf/r5_digital.pdf
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株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（ https://www.forval.co.jp/ ）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
