人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、Country President：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（COO [最高執行責任者]：平野 健二）は、この度、東京都の「令和５年度 テレワーク普及啓発推進事業」の実施事業者に選定されました。
【東京都テレワークポータルサイト】
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/
本事業は、東京都が策定した「『未来の東京』戦略」において掲げられている、2030年度の都内企業のテレワーク導入率80％という政策目標を達成することを目指すものです。東京都はこれまで、テレワークの推進に向けた広報活動を積極的に展開し、2021年のテレワーク導入率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、65.7％にまで飛躍的に向上しました。
一方、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、出社に切り替える企業も増える中、緊急的な感染症対策としてではなく、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークを位置づけ、普及啓発を図る必要性はますます高まっています。
Adeccoは、「テレワーク普及啓発推進事業」を実施するに当たり、下記の４つの取組を通じて、テレワークの普及啓発に向けた活動を幅広く展開します。
＜主な実施業務＞
（１）周知広報の実施
幅広い対象に広報するため、デジタルサイネージなど幅広い媒体を活用し、効果的な周知広報を図ります。
（２）「東京都テレワークポータルサイト」の開設・運営
テレワークの導入・定着を図りたい経営者や人事労務担当者の方等に向け、東京都のテレワーク支援情報をまとめた「東京都テレワークポータルサイト」を開設・運営します。
（３）「テレワーク課題解決攻略ブック」の作成
テレワーク運用における課題ごとに解決のヒントとなる事例を取りまとめた「テレワーク課題解決攻略ブック」を作成し、都内企業に広くＰＲします。
（４）区市町村と連携したテレワーク導入イベントの実施
テレワーク導入に関心を持つ企業を各地域で掘り起こすため、区市町村と連携したテレワーク導入イベントを実施します。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から社内ではテレワークが定着しており、そのノウハウを生かして東京都のテレワーク普及啓発推進に貢献してまいります。
▼プレスリリース（PDF）
https://prtimes.jp/a/?f=d1264-861-142c3c9b3ce1c2f9d8252795410c8225.pdf
Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、https://www.adecco.co.jpをご覧ください。
