- 「アスゼロ」導入の背景と目的
オプテックスグループは、オプテックス株式会社（本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：上村 透、以下「オプテックス」）などを傘下に持つホールディングカンパニーで、世界に42社、2,300人以上が働く企業グループです。オプテックスグループの主力事業は、防犯関連の侵入検知センサーなどを扱うSS（センシングソリューション）事業と産業用のIA（インダストリアルオートメーション）事業の2つで、この2事業が連結売上高の約90%を占めており、防犯用・自動ドア用センサーと画像検査用LED照明は高いグローバルシェアを獲得しています。
オプテックスグループが、脱炭素経営に取り組み始めた主な理由は3つあります。1つ目は、同社の連結売上高の28％を占めるヨーロッパでは、脱炭素やESGへの対応に大変積極的であること。2つ目は、同社は東証プライム市場に上場しているため、CDPへの開示と、そのためのカーボンニュートラルの取り組みが必要となったこと。
3つ目は、グリーンビルディングへの注目が高まっていること。建物のオーナーは、
環境に配慮した製品を導入し、グリーンビルディング評価のスコアを上げることで、建物の価値向上にもつながります。つまり、同社の製品を使うことでCO2排出量を削減でき、更に数値で可視化すれば、顧客にとって商機につながる付加価値が提供できると考え、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の導入を決めました。
- 導入の決め手
オプテックスグループにおけるCO2排出量可視化サービスの選定の決め手は、大きく2つありました。
1. CO2排出量の見える化と国際イニシアチブへの報告支援がワンストップで進められる
同社でCDP開示のためのコンサルティングの導入を検討開始した当初は、オプテックス以外はCO2排出量の算定が進んでいませんでした。Scope3を算定するには、会社同士での連携が必須ですが、業種が異なる各社のCO2排出量をExcelで管理するには限界があります。グループ全体で取り組むのであれば、システムを入れた方が効率的だと考えました。
2.製品LCA（ライフサイクルアセスメント）も正確かつ効率的に算出できる
同社では、独自のLCA算定をしていましたが、一次データの取りまとめや集計にとても苦労していたことから、この算定を外注することは難しいと考えていました。「アスゼロ」を実際に導入してみると、Scope2における排出係数の設定など、これまで苦労してきた作業が簡略化され、可視化したい項目が正確かつ効率的に算定できるようになりました。また日本だけでなく海外も含むグループ全体で脱炭素化を推進していくなかで、活動基盤を「アスゼロ」のシステムが支えてくれるのは非常に安心感があり、同社では、導入効果は十分と実感できるようになりました。
- 今後の展望
オプテックスグループでは、お客さま先でのCO2削減に貢献する製品を数多く提供しています。SS事業を担う事業会社のオプテックスでは、2025年を目途に、CO2削減に貢献できる製品・ソリューションの売上高比率を22.5%に引き上げるという目標を掲げ、リスクとしての削減だけではなく、機会としての貢献も意識した活動を推進しています。
センサーの一つ一つは小さな製品ですが、これらが広まることで、大きな環境へのインパクトにつながります。脱炭素への時流をよい機会と捉え、同社の製品を通じてCO2排出量の削減を推進し、カーボンニュートラルの達成と気候変動問題の解決を目指します。
＜オプテックスグループ 会社概要＞
会社名：オプテックスグループ株式会社
資本金：27億9,827万円
代表取締役社長：中島 達也
設立：1979年5月
本社：滋賀県大津市におの浜4-7-5
WEBサイト：https://www.optexgroup.co.jp/
- 「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスゼロサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
- アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
システム導入に関するお問い合わせ先：info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先：press@asuene.com
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針に切り替えること
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
