EC市場の成長にともなう個宅配送の増加、エネルギー価格の高騰、環境負荷の低減ニーズなどに加え「物流2024年問題」による深刻なドライバー不足で、特に配達効率の低い地方から物流基盤の崩壊が起こることが危惧されています。これは物流業界の問題のみならず我々の生活基盤存続に関わる深刻な問題です。
本協議会では、「物流2024年問題」に社会的な注目が集まる今、その課題に向けた国や自治体、物流業界の取組みを俯瞰するとともに、ひとつの解決策になりえる「新スマート物流」の取組みと成果、さらに今後について紹介するシンポジウムを開催いたします。
本協議会は、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせなど地域のモノの流れを効率化・最適化する新スマート物流を通じて、地域社会が共通して抱える買物弱者、医療弱者、交通弱者、災害対応等の様々な社会課題解決へ貢献することを目指し2022年5月16日に設立されました。昨年実施した「第1回 新スマート物流シンポジウム」では、本協議会の発足発表、新スマート物流の意義や導入自治体による実例等の共有を行い、オンラインの開催にもかかわらず全国の自治体、官公庁、事業者等300名以上の参加を頂きました。
今回開催する「第2回 新スマート物流シンポジウム」では、デジタル大臣河野太郎様や国交省の鶴田浩久様にご登壇頂き、物流2024年問題をはじめとした物流業界の課題と展望、新スマート物流の可能性に迫る内容となっています。あわせて全国で社会実装が進む新スマート物流の成果や最新事例、さらに今後について紹介いたします。
今回のシンポジウムを経て、本協議会は、地域のラストワンマイル物流の最適化を通じた持続可能な地域社会づくりに貢献するための活動を、官民の協力により益々加速してまいります。
【第2回 新スマート物流シンポジウム 開催概要】
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タイトル：物流2024年問題に挑む ～加速する新スマート物流の取組みと今後の可能性～
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主催：全国新スマート物流推進協議会
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日時：2023年7月7日（金） 10：00-12：00
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場所：ベルサール神保町アネックス（〒101-0051 東京都千代田区神田神保町２丁目36−１）
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形式：リアルｘオンラインLIVE配信のハイブリッド
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参加費：無料（事前登録制）
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参加申込方法：本協議会ウェブサイトから申込み
第2回 新スマート物流シンポジウム（2023/7/7） | 全国新スマート物流推進協議会～イベント概要～ EC市場の成長にともなう個宅配送の増加、エネルギー価格の高騰、環境負荷の低減ニーズなどに加え「物流2024年問題」による深刻なドライバー不足で、特に配達効率の低い地方から物流基盤の崩壊が起こることが危惧されています。これはsmartlogistics.jp -
メディアご取材申込はこちら：
https://forms.gle/qdoj4jqS5N2otNFq9 （申込締切 7月3日19時）
【プログラム内容】
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主催者代表挨拶：
全国新スマート物流推進協議会 会長 竹中貢（北海道上士幌町長） -
基調講演：
「デジタルの力で実現する地方発の豊かな社会づくり」 デジタル大臣 河野太郎 様 -
テーマ講演：
「物流2024年問題への対策とドローン物流への期待」 国土交通省 鶴田浩久 様 -
講演：
「全国新スマート物流推進協議会の取組み・成果及び事例紹介」新スマート物流の導入成果、先行自治体の共同配送、貨客混載の事例等 （登壇者 調整中）
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技術紹介：
「地域物流の効率化のための新製品・サービス」「KDDIスマートドローンの運航管理システム」及び「SkyHub®︎TMS」とその連携について
KDDIスマートドローン株式会社 代表取締役社長 博野雅文 様 （本協議会 Ｂ会員）
株式会社 NEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔 様 （本協議会 理事）
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パネルディスカッション：
「物流2024年問題に挑む～持続可能な地域物流の実現に向けて」
パネリスト 国土交通省 鶴田浩久様、他（登壇者 調整中）
モデレーター セイノーホールディングス株式会社 執行役員 河合秀治 様 （本協議会 理事）
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入会案内：
全国新スマート物流推進協議会 事務局 -
閉会挨拶：
全国新スマート物流推進協議会 常任理事 舩木直美（山梨県小菅村町長）
※プログラムおよび登壇者は変更の可能性がございます。ご了承下さい。
（資料）
【新スマート物流とは】
買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。
具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。
【全国新スマート物流推進協議会とは】
自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体を中心に現在40以上の会員が加盟。
現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。
(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）
◆詳細は https://smartlogistics.jp/をご覧下さい。
