当時は非常に難しい取組みと考えられていましたが、現在では、最高経営責任者（CEO）に直属する経営陣のジェンダーバランスを実現し、この7年間で国内外の女性役員数の倍増を達成いたしました。
BHPは、日本の岸田文雄首相が4月27 日の男女共同参画会議にて示した「2030年までに企業の役員に占める女性の比率を30％以上にする」という目標を歓迎し、独自のジェンダーバランス戦略を実施・提供する中で学んだ教訓を活かして、弊社のお客様やサプライヤー、そしてより幅広い業界を支援していきたいと考えています。
弊社は、日本のお客様やサプライヤーと50年以上にわたって深い関係を築いており、ジェンダーバランスという共通の課題についての対話を行ってきました。
BHP日本法人代表取締役社長 ガントス・有希は、社内のみでなくお客様やサプライヤーと共に、包括性と多様性( I&D)に関する取組みを積極的に推進しています。この度の岸田首相の表明をうけ、ガントスは以下のように述べています。
「BHPでは、150人以上の方々にご参加頂いたイベント『多様性と包摂性の推進におけるリーン・アウト―男性リーダーの役割』の開催など、日本のお客様、サプライヤー、ジョイントベンチャーパートナーと協力して、ジェンダーの多様性に関する学びを共有できるよう意識的に努めて参りました。オーストラリア大使館と協力し、エネルギー資源業界の女性の方々を招いて開催した初のイベント『Women in Energy and Resources』も取組みの一つです。」
「私たちは、ジェンダーバランスのとれた労働環境を実現するためのすべての答えを持っているわけではなく、常に学び、傾聴し続けるよう心がけています。業界が一体となって、実用的で結果重視の解決策を見出すための支援ができることを大変誇りに思っています。先頃岸田首相が示された30％という目標のもと日本企業がI&Dに取り組む中で、BHPはジェンダー多様性の更なる発展に積極的に貢献していきたいと考えています。より良い世界を築くために人と資源を結集することが、当社の目的であり、全力で実践しています。」
BHPでは、最も包括的で多様性豊かなチームが、安全面での利益をもたらし、より良い文化を育み、生産力が増加することを経験から学びました。BHPの包括的・多様性に富むチームにより調和のとれた環境が構築され、性別に関係なく、すべての従業員にとってより良い職場づくりが可能となっています。また、当社独自のジェンダー多様性戦略には、上級管理職の重要な業績評価指標として多様性の導入、パートタイム労働の更なる普及、上級管理職向けのアンコンシャス・バイアス研修の実施、サプライヤーとの協力による女性従業員の増加などが含まれています。
以上
BHPについて
BHPは、オーストラリア、南北アメリカ大陸を中心に、約8万人の従業員と請負業者を持つ世界有数の資源会社です。BHPの製品は世界中で販売されており、鉄鉱石、銅、ニッケル、原料炭などの主要商品の生産量では世界トップクラスを誇っています。「BHPの多様性・包括性（I&D）」へのアプローチの詳細は、こちらをご参照ください：https://www.bhp.com/es/sustainability/people/inclusion-diversity
