[大阪版]【最新オフィスマーケットレポート発表】オフィス空室率 昨年後半から緩やかな低下傾向が継続(三幸エステート)

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三幸エステート株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:武井重夫)は、2023年4月度の大阪市オフィス賃貸状況(空室率&現空面積:大規模、募集賃料&募集面積:大規模、規模別空室率、主要3区※1空室率:大規模)および全国6大都市(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)の大規模ビルのマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2023年5月号 大阪」を公表します。
※1:主要3区=大阪市北区・中央区・西区
  • 2023年5月号概要

大規模ビル 空室率&潜在空室率:潜在空室率 5ヵ月連続で低下し、5%台半ばへ

大規模ビル 募集賃料&募集面積:募集賃料 2ヵ月連続で上昇

規模別 空室率:小幅な動きが継続

大規模ビル 主要3区 空室率:「北区」4%前後で推移

※大規模ビル:1フロア面積200坪以上、大型ビル:同100坪以上200坪未満、中型ビル:同50坪以上100坪未満

※本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます https://www.sanko-e.co.jp/data/

  • 支店長の視点

高価格帯のビルや大口の募集床ではテナント誘致に時間を要する状況が続いているが、賃貸条件を見直した一部のプライムビルで成約事例が出始めている。背景には、解約予告期間中に後継テナントが決まらず、現空となったタイミングで条件緩和を行うケースが増えていることが挙げられる。割安感を出したビルには、今後もテナントの引き合いが集まるとみられる。(大阪支店長 齊藤典弘)

  • 大阪市 大規模ビル 空室率&潜在空室率

潜在空室率 5ヵ月連続で低下し、5%台半ばへ

空室率は前月比マイナス0.01ポイントの3.87%と、前月からほぼ横ばいで、昨年後半から緩やかな低下傾向が  続いている。新築ビルへ移転したテナントの二次空室や集約移転により空室が生じたものの、拡張移転や館内  増床等で成約し、前月からはわずかな動きとなった。潜在空室率は前月比マイナス0.24ポイントの5.48%だった。オフィス需要は比較的小口の面積帯が中心だが、拡張移転や館内増床等の前向きな動きが多い。

<空室率&潜在空室率>

※大規模ビル:1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

※空室率:貸付総面積に対する「現空面積」の割合

※潜在空室率:貸付総面積に対する「募集面積」の割合

 既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象

※統計開始日: 2000年1月1日

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

  • 大阪市 大規模ビル 募集賃料&募集面積

募集賃料 2ヵ月連続で上昇

募集賃料は前月比プラス239円/坪の18,299円/坪となった。2ヵ月連続の上昇だが、募集条件を見直す動きは 限定的な水準に止まっている。

<募集賃料&募集面積>

※大規模ビル:1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

※募集賃料: 共益費込

※募集面積: 各統計日において公開されているテナント募集中面積の合計

※統計開始日: 2000年1月1日

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

  • 大阪市 規模別 空室率

小幅な動きが継続

<規模別 空室率>

※大規模ビル: 1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

※大型ビル: 同100坪以上200坪未満の賃貸オフィスビル

※中型ビル: 同50坪以上100坪未満の賃貸オフィスビル

※統計開始日: 2000年1月1日

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

  

  • 大阪市 大規模ビル 主要3区 空室率

「北区」4%前後で推移

<主要3区 空室率>

※統計開始日: 2000年1月1日

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

  • 6大都市 空室率 募集賃料(大規模ビル)

<空室率の推移(6大都市 大規模ビル)>

<募集賃料の推移(6大都市 大規模ビル・主要駅前地区)>

※募集賃料 : 共益費込

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

その他の全国6大都市の大規模ビル(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)のマーケットデータをまとめた各都市のプレスリリースは、下記リンク先よりダウンロードいただけます。
https://prap.gigapod.jp/f9ecb4e89cda9e93b6ec02189a405695323432f17

三幸エステートHP:https://www.sanko-e.co.jp/

三幸エステート株式会社について
三幸エステート株式会社(1977年5月17日設立)は、賃貸オフィスビルの仲介、外資系企業へのサポート活動、オフィス市場の調査・分析など、様々な事業において、情報提供をはじめ、コンサルティングから契約までオフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています

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