支援対象者の住居を調査するAARの職員（左から２人目）ら
AARは、現地行政側の支援調整機関（緊急委員会）と調整のうえ、特に被害が大きかったパクティカ州のギヤン（Gyan）郡で支援を行います。6月30日にAARのカブール事務所の職員が現地入りし、担当支援地域で聞き取り調査を開始しました。調査は、支援対象者が恣意的に選出されていないか、支援内容が現地ニーズと合致しているかなどを、地元政府の立ち合いの下で確認するものです。
支援対象地域はもともと電気もなく、貧しい居住環境でした。現在は、多くの人が被災した自宅の近くにテントを張って暮らしています。聞き取り調査の対象となったある少年は、地震発生時の状況について「家の２階が床に落ちてきて、両親ときょうだい４人が亡くなった。自分もがれきの下敷きになり、15分後に叔父に助けてもらった」と、崩れた家の跡地で語りました。
国連人道問題調整事務所（OCHA）のまとめでは、被災地には約36万2000人が生活しています。道路、病院、水道設備、学校などのインフラが大きな被害を受けており、OCHAは、今後３カ月間で約１億1000万ドル（約148億5000万円）の緊急援助が必要だと見積もっています。AARは、7月後半から食料配付を開始する予定で、最終的な準備に入っています。皆さまの一層のご協力をお願いいたします。
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