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DX推進協定
宮城県は、「みやぎ情報化推進ポリシー」を策定し、「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」を基本目標として、DX推進のための様々な取組を実施しています。
宮城県「みやぎ情報化推進ポリシー」
当社は令和4年度より、宮城県と共同で防災DXに関する実証実験を複数回実施し、当社のデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」の活用によって、災害時の避難活動を安全かつ効率的に遂行できることを実証してきました。今回、その実証結果を踏まえて、防災領域にとどまらない包括的なDX化推進を目指した本協定の締結に至りました。
アプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードを用いて本人確認を行うデジタル身分証アプリです。ユーザーは自身のマイナンバーカードでアプリに登録後、本人確認を活かした様々なアプリ内アプリ（ミニアプリ）機能を利用できます。
今後、宮城県における幅広い領域の県民サービスを向上させるため、アプリ「ポケットサイン」内の行政サービスミニアプリを拡充していきます。
今回の協定締結により、県民サービスの向上、地域活力の創出、働き方改革の推進等の様々な分野において、宮城県が掲げる「みやぎ情報化推進ポリシー」の実現を目指した実証実験を行う予定です。
DX推進に向けた実証実験内容（予定）：
・地域経済の振興に関すること
・インフラの維持・保全に関すること
・地域福祉・健康増進に関すること
・働き方改革・業務効率化に関すること
・その他協議によって定めること
参考：宮城県での令和4年度の実証事業
・防災DXにかかる実証実験の実施（2022年9月）https://pocketsign.co.jp/news/3/
・原子力防災訓練でのポケットサイン実証訓練（2022年11月）https://pocketsign.co.jp/news/4/
参考：NHKによる報道内容
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ポケットサインについて
ポケットサイン株式会社は、「デジタル身分証を通じた便利で安全な暮らしの実現」というビジョンのもと、マイナンバーカードや公的個人認証を利活用するサービスの開発を行っています。
マイナンバーカードを活用するデジタル身分証スマートフォンアプリ「ポケットサイン」の開発のほか、プラットフォーム事業者として公的個人認証サービス（JPKI）を利活用するサービス開発者への支援・環境提供に向けた事業構築を進めており、マイナンバーカードを基盤とした多様なサービスが展開される民間プラットフォームを目指していきます。
スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録することができるデジタル身分証アプリです。宿泊施設でのチェックインや銀行口座開設時の本人確認など日常での利用にとどまらず、自然災害・原子力災害時の避難活動支援など行政・防災の有事においての活用も想定しており、既に宮城県と複数の防災DXに関する実証実験を行っています。
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会社概要
ポケットサイン株式会社（PocketSign Inc.）
所在地：〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号 OVOL日本橋ビル7F
代表者：代表取締役CEO/COO 梅本滉嗣
資本金：2億円（資本準備金を含む）
設立：2022年8月29日
事業内容：電子署名・認証サービスの企画、開発、販売
所属団体：一般社団法人 日本デジタル空間経済連盟、防災DX共創協議会
グループ会社：ダルマ・キャピタル株式会社、アルゲンタム・コード株式会社
