ジェイテクトグループ人権方針を策定

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株式会社ジェイテクトは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ジェイテクトグループ人権方針」を策定しました。
株式会社ジェイテクト(本社:愛知県刈谷市、取締役社長:佐藤和弘)は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ジェイテクトグループ人権方針※1」を策定しました。
ジェイテクトグループ人権方針は、「ジェイテクトの基本理念※2」に基づき作成され、人権にかかわる国際的規範を尊重し、社内の啓発活動、モニタリングと改善、情報開示など、「全員参加」での人権尊重の取組みを具体化した指針です。 

【ジェイテクトグループ人権方針の項目】

  1. 人権尊重へのコミットメント
  2. 本方針の適用範囲
  3. 国際的規範の尊重
  4. 啓発活動
  5. 人権デューデリジェンス(負の影響の特定・評価、予防・軽減)
  6. モニタリングと改善
  7. 情報の開示
  8. 是正・救済
  9. ステークホルダーとの対話

【人権に関する重点取組み課題】

  1. 強制労働・奴隷的拘束
  2. 児童労働
  3. 差別
  4. ハラスメント

ジェイテクトグループはこれまでも、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がいなどによる差別の排除、強制労働や児童労働の禁止など、人権尊重の取組みを実践してきました。このたび本方針を策定したことで、事業活動に関わる全ての国や地域において、良き企業市民としてより一層人権尊重の意識を持ち、「地球のため、世の中のため、お客様のため」に貢献し続けるよう、取組みを推進してまいります。

【ご参考】
※1:ジェイテクトグループ人権方針
https://www.jtekt.co.jp/sustainability/human_rights_policy.html

※2:ジェイテクトの基本理念

https://www.jtekt.co.jp/company/vision.html

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