誹謗中傷と戦うためのプラットフォーム「WithU(ウィズユー)」を設立しました|弁護士並びに支援者・ボランティアスタッフの募集

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合同会社Setolaboは、誹謗中傷と戦うためのプラットフォーム「WithU(ウィズユー)」を設立した。WithUでは、誹謗中傷を受けた方に対して、まずどのような対応をすれば良いのかのアドバイスや情報開示請求・裁判の金銭面を含めたサポート、また、心理面でのサポートを実施する。現在日本では、誹謗中傷を受けた場合、被害者の方が泣き寝入りせざるを得ない状況が続いている。その理由としては、加害者の情報の開示までに法改正後も時間とお金がかかることや、加害者への請求には追加の時間とお金がかかること、そして何よりも大きいのが辛い精神状況の中、この手続きを自分1人で進めないといけないことである。被害者の方にとって、誹謗中傷を受け辛い中、自ら裁判費用も負担しながら正義を求めていくことは、あまりにも過酷であり、WithUは、誹謗中傷を受けた被害者の方の受け入れ先としてだけではなく、加害者への抑止力となるような存在となることを目指している。なお、サービスの開始は2023年冬を予定しており、当サービスの開始に向けて、現在、弁護士なども含めたプロジェクトチームの募集を実施している。

合同会社Setolabo(本社:香川県高松市西内町4番6号、代表:医師_岡田悠輝)は、誹謗中傷と戦うためのプラットフォーム「WithU(ウィズユー)」を設立したことを発表させていただきます。WithUでは、誹謗中傷を受けた方に対して、まずどのような対応をすれば良いのかのアドバイスや情報開示請求・裁判の金銭面を含めたサポート、また、心理面でのサポートを実施します。現在日本では、誹謗中傷を受けた場合、被害者の方が泣き寝入りせざるを得ない状況が続いております。理由としては、加害者の情報の開示までに法改正後も時間とお金がかかることや、加害者への請求には追加の時間とお金がかかること、そして何よりも大きいのが辛い精神状況の中、この手続きを自分1人で進めないといけないことです。被害者の方にとって、誹謗中傷を受けしんどい中、自ら裁判費用も負担しながら正義を求めていくことは、あまりにも過酷です。WithUは、誹謗中傷を受けた被害者の方の受け入れ先としてだけではなく、加害者への抑止力となるような存在となります。

なお、サービスの開始は2023年冬を予定しており、当サービスの開始に向けて、現在、弁護士なども含めたプロジェクトチームの募集を実施しております。

◯募集や問い合わせは下記までお願いいたします
Setolabo人事部 WithUチーム人事担当 recruit@setolabo.jp
 

【本プレスリリースで発表する内容】
◯WithU(ウィズユー)について
◯弁護士、プロジェクトリーダー、ボランティア等の募集
◯協賛企業様の募集、個人寄付等について

◯WithU(ウィズユー)について
昨今、特定の個人に対して多くの誹謗中傷の書き込みが行われる事案や、新型コロナウイルス感染症などの社会不安に起因する誹謗中傷が行われるなど、インターネット(特にSNS)上での誹謗中傷の問題が深刻化しています。中には、自死を選ぶ方もおり大きな社会問題となっているのはご周知の通りです。

実際どれくらいの数の誹謗中傷があるかというと、違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は10年で4倍の5000件となっていますが、これは氷山の一角に過ぎず、SNS等の書き込みにより誹謗中傷等の被害にあった場合、まずは悩みや不安を聞いてほしいが、その声を上げられない人が多いがために、この相談件数が全体の1%と多く見積もって考えても日本全国でも5万件以上あると考えられております。また、1名の被害者に対して、加害者は何倍もおり、さらにTwitterにおいては、リツイートなど再投稿されることによって、加害者はその10倍以上いると考えられています。
 

匿名でも技術的に投稿の発信者は特定でき、なおかつ、民事上・刑事上の責任を問うことができますが、実際問題、発信者は特定や責任を法的に問うという段階まではいっていないのが現状です。その理由として挙げられるのが、お金と時間が膨大にかかることです。
2022年10月には、プロバイダ責任制限法が改正され、手続きがやや簡略化されました。しかし、被害者の方がただでさえ苦しい思いをし自分のことで一杯である中で、時間も金銭面までも負担をしないといけない状況は変わっていません。

現在、誹謗中傷を受けた場合、発信者の特定を行い、責任を法的に問う場合は、弁護士事務所に相談するしかない状況となっています。また、日本全国で誹謗中傷に対して裁判までのサポートを行なっている団体はありません。すなわち、被害者側が弁護士事務所に対して、多額の費用を負担する必要があるということになっています。実際に準備する費用は供託金を含めて60万~100万円ほどかかっており、それ以上かかり場合もあります。また、供託金が返金されても、実費としても60万円ほどかかるのが現状です。さらには情報開示にも1ヶ月〜数ヶ月、賠償請求までは1年以上かかります。これでは、誹謗中傷をする方にとって非常に有利であり、被害者の負担が明らかに大きすぎる。これが日本の現在の現状です。
 

WithUでは、この即急な社会問題を解決するべく、誹謗中傷を受けた方に対して、まずどのような対応をすれば良いのかのアドバイスや情報開示請求・裁判の金銭面を含めたサポート、また、心理面でのサポートを実施します。特に、SNS等での誹謗中傷に苦しむ人が泣き寝入りしないように、被害者が負担しない形で、情報開示+裁判まで持っていけるような取り組みを実施します。

◯弁護士、プロジェクトリーダー、ボランティアの募集
WithUでは、現在、プロジェクトの本格的始動にあたって、弁護士、プロジェクトマネージャーを募集しております。また併せて、ボランティアスタッフも募集を行なっております。詳細は募集要項をご覧ください。

1)弁護士
常勤、非常勤ともに募集しております。情報の開示請求にあたっては、弁護士の資格が必要となります。また、損害賠償請求に至る場合、裁判は必須です。一緒になって、この日本社会立ち向かっていただける弁護士の先生を募集しております。

2)プロジェクトリーダー
WithUのプロジェクトのプロジェクトチームにてリーダー格として活動を行なっていただける方を募集しております。プロジェクトマネージャーやプロジェクトのスタッフと共に、この問題へ立ち向かい、日本初のプロジェクトを成し遂げ社会を変えましょう!

3)ボランティアスタッフ(学生の方も可能)
WithUと一緒に活動をしてくださるボランティアの方を募集しております。学生の方もご応募いただくことが可能です。
 

◯協賛企業様の募集、個人寄付等について
WithUでは、皆様からの支援をお待ちしております。皆様からいただきました支援は、下記の活動費用に限定をして使用をさせていただきます。また、寄付をいただきました企業様個人様のお名前は、当プロジェクトページ並びにSetolaboホームページへの記載を行わさせていただきます。
・裁判に関わる費用(裁判所や弁護士への支払いほか、事務手続きに関わる費用)
・誹謗中傷を受けた方が相談などを受ける際にかかる費用(弁護士や臨床心理士、カウンセラー等)
・WithU顧問弁護士への費用

 

  • 最後に〜SetolaboがWithUを立ち上げた理由〜

WithUを立ち上げた理由は、Setolabo代表自身の経験や周りに同様の悩みを持つ人が多くいたことが経緯となっています。Setolaboは新型コロナウイルスが蔓延をし始めた頃から日本で先駆けて、新型コロナウイルスのPCR検査を実施してきました。しかし、面白いと思わない方からの誹謗中傷が多く、中にはSetolabo代表者の個人情報を晒したりインターネット・SNS上で済まされるものを超えて、本社や支社へ郵便物を送りつけたり、面識が全くない方々からの根拠のない嫌がらせの訴訟(医師である代表者が医師ではないなどの負けを前提とし裁判を実施することでの時間や労力を削らせる嫌がらせ)もあり、実家や個人の住所を弁護士請求して開示して、郵便物を送りつけるなどの行為が続いていました。当時は、日々、精神的も大変厳しく辛く、睡眠や食事が取れない日々が続き、迷惑をかけたくないからと家族や友人には相談することもできなかった状態で、投稿者の情報開示請求や民事上・刑事上の責任を問うこともできましたが、時間もお金もかかってしまい、自分自身のことでさえ精一杯なのに、それ以上の気力は全くなかったということがありました。

代表者自身が被害者としての当事者となるまでは、有名人などのどこかで他人事かと思っていましたが、実際に当事者になったことで、誹謗中傷を身近に感じることとなり、実際にどのような心情になるかも理解した次第です。SNS等の書き込みにより誹謗中傷等の被害にあった場合、まずは悩みや不安を聞いてほしいという声があり、そして、きちんと匿名でも技術的に投稿の発信者は特定でき、なおかつ、民事上・刑事上の責任を問うことができますが、そこまで労力をかけることは被害者はできません。SNS等での誹謗中傷に苦しむ人が泣き寝入りしないように、被害者が負担しない形で、情報開示+裁判まで持っていけるような仕組みを作ることで、加害者側に「匿名でも特定され、民事上・刑事上の責任が問われる」ことを認識してもらうことが抑止力になると考えています。

10年後にはWeb2.0からWeb3.0、または別の何かの形へと変わり、メディアやSNSのあり方も変わってくると考えられます。誹謗中傷も時代に即したあり方で対応せねばならず、行政や自治体に任せておくのではなく、熱意を持った民間としてWithUを実現化することが、何よりも重要であると考えています。

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