働き方改革の一環として新たに5つの人事制度を2023年4月より導入

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エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山﨑 正毅、以下 シナネンホールディングス)は、2023年4月より新たに5つの人事制度を導入したことをお知らせします。

 

  • 従業員個人の成長を目指し、働き方改革の一環として新制度を導入

シナネンホールディングスは、2027年の創業100周年における躍進と飛躍に向けて、風土改革と働き方改革に取り組んでおります。風土改革の本質を“従業員個人の成長”と定義し、働き方改革ではその成長につながる施策を実行しております。
世の中における働き方やキャリア形成の多様化が進む中で、従業員がキャリアビジョンやライフステージ等に合わせて、より柔軟な働き方を選び、自身の成長を加速できるよう、このたびシナネンホールディングス所属の従業員を対象に、働き方改革の施策として新たに5つの人事制度を導入することになりました。

(ご参考)HP「風土改革・働き方改革の推進」
https://sinanengroup.co.jp/company/management/culture.html
 

  • ①副業制度

個人のスキルアップや成長につながる業務を前提に、副業ができます。フリーランスとしての業務受託、起業、家業の支援等、他社との雇用契約がない形態を基本とし、社内での事前申請および承認を得ることで副業を行うことが可能となります。
従業員が、自社とは異なる環境で新たなスキルや専門性を身につけるとともに、自身の能力を発揮する機会や人脈を広げる機会を得ることで、キャリアの選択肢・可能性を最大化いたします。
 

  • 70歳までの再雇用制度

シナネンホールディングスでは65歳を定年としておりますが、対象の従業員が希望し、かつ自社で掲げる基準に該当する場合は、70歳まで再雇用いたします。再雇用に際しての条件・処遇は、当該従業員の役職・職務によって決定いたします。
 

  • ③育児休業中の学習支援

育児休業中の従業員を対象に、オンライン講座を受けられる学習機会を提供いたします。対象の従業員は、自身の状況に応じて、希望したオンライン講座を自由に選んで受講できます。
受講費用は会社が負担いたしますが、受講は自己啓発にあたるものとし、就業時間には換算しません。
 

  • ④自己都合退職者再雇用制度(アルムナイ制度)

定年退職を除く、自己都合による退職者が、シナネンホールディングスへの再雇用を希望する場合、改めて採用選考を受けたうえで、復職することができます。再雇用にあたっての雇用条件や業務内容は、以前の雇用時とは異なる可能性もあり、面談等によって決定いたします。
 

  • ⑤治療と仕事の両立支援

がん、脳卒中、心臓病、難病などを発症した従業員向けに「両立支援ガイドブック」を作成・展開するとともに、支援体制を強化いたします。対象の従業員は、療養に専念するか、通院しながら働き続けるかを選ぶことが可能です。休業中や復職時は産業医や保健師がサポートし、状況に応じて段階的な復職やフレックスタイム制度、時間単位年休制度、テレワーク勤務制度等も利用しながら職場復帰を目指すことができます。

シナネンホールディングスは、今後も従業員の成長につながる施策を積極的に推進し、多様な価値観を尊重するとともに、一人ひとりが生き生きと働ける組織風土を醸成することで、持続的な成長を叶える企業基盤を確立してまいります。
 

  • シナネンホールディングス株式会社について

https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業(自転車・シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等)を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、企業としての取り組みも強化しています。
 

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